A. 日本の出生率は年々低下し、年を追うごとに若年層が減っていくことが予想されています。しかし、大都市圏、特に東京では事情が違います。東京には今後さらに人口が集中し、また、学生及び就労単身者や未婚者、老齢単身者の世帯が増えていくことが予想されています。よって、単身者用の住居への需要は将来的にも充分にあると考えられます。
また、ワンルームマンションは住居用のみならず、SOHOなどのオフィスとしての利用方法もあり、また、マンスリー物件（敷金･礼金･保証人不要で、1ヵ月の短期から利用可能な物件）としても賃貸できますので、賃貸市場の状況の変化に敏感な対応が可能です。

A. 初めて大家になるオーナーが不安に思うのは、借り手がつかなければどうしようか、ということですが、その点はあまり心配がいりません。事業用の貸ビルと違い、個人用賃貸マンションは、需要層がいる立地で家賃が適正であれば、必ず借り手はいます。それでも心配なら、好条件の物件であれば管理会社が借上げ、保証するというシステムも行っているので安心です。このような物件は仮に空室になってもすぐ埋まります。
さらに学生の場合は最長4年間で1回転しますから、物価上昇分に見合った家賃設定が可能です。しかし、物件選びに関しては、立地、駅からの距離、家賃設定、設備などよく確認してください。

A. サラリーマンや公務員が非常に多く見受けられます。その理由ですが、2,500万前後の低価格で購入がしやすいこと。また、会社経営者や事業主と違い、税金はガラス張りでそのままでは節税の方法が無いので、マンション投資による節税効果を期待していることなどです。
あと、最近は晩婚化の影響で独身女性の購入が増えています。また、ご夫婦の場合でも長男･長女のカップルが多くなってきて、自宅を購入する必要のない人たちが将来のために購入するケースもあります。

A. 一戸建て住宅、ファミリーマンションと比較して、ワンルームマンションは特に投資市場が発達しています。従って、適正な価格付けなら、速やかに販売することは可能です。
また、自己売買ではなく、流通に強い業者に依頼すれば、情報ネットワークがすみずみまで張られていますから、より迅速な売却が可能です。さらに好条件を満たした物件なら、新規供給が少ないのですぐ売却の比較的簡単です。

A. 地価下落をもたらした、不動産業者に対する銀行の総量規制、高金利政策、税法改正法等で、現在の地価は東京都区部で昭和62年並にまで下がっています。これはバブル時代のピーク時からみた場合、約55%の下落となります。しかも平成15年と16年の地価を比較しても、都内では多くのエリアで下げ止まり感があります。
また、入居者に人気高いエリアではすで地価が上がり始めています。以上のことからも東京都下でも、比較的人気のある沿線では、今後さらに大きな下落は無いと考えられます。また、政府も不良債権処理のためにも、地価安定の政策をとる動きが見られます。
さらに現状のような低金利政策はいずれ解消され、公定歩合のアップと共に金利が上昇すれば、それは必然的に物価上昇に連動します。物価が上がれば経済が過熱し始め、それは不動産価格の上昇を引き起こします。このような経済サイクルで過去も、現在も未来も動きますから、いずれ地価の上昇は必ず起きる可能性が高くなります。また、現在金利が上昇含みになっていることから、東京都内では、いままでの地価下落傾向から、地価上昇傾向に転ずると思われます。

A. 一坪当たりの地価や坪単価が地方に比べ東京の方が高いのですが、経済効果を考えれば当然です。大都市、特に東京への一極集中が見られますので、人口密度が高く、若年層の全体人口に占める割合が日本のどの都市よりも多いことも有利な理由の一つです。
さらに東京圏では、マンション価格の7割が土地代、3割が建物代となっていますが、地方では土地代3割建物代7割の構成になっています。また、地価とマンション建物価格を考えますと、地価はあまり下がりませんが、建物は毎年減価していきます。そのような意味では東京と地方で同じ価格であっても将来を考えれば、土地代でほとんど占める東京のマンションを購入した方が、資産が目減りどころか増加しますから有利と言えるのです。
例えば、2,500万円で買えるマンションの規模を実勢で見ますと、地方では、3LDK、東京では1LDKのマンションしか買えないのがその証拠です。

A. バブル当時は、投機性で決まっていましたが、現在はその土地からどの位収益性があるかで決まります。従って、マンションもそれと同じで、当該物件が収益を作るのにいくらかかったのか？同じものを作るとしたらいくらかかるのか？などでも決まります。これを原価積上げ法といいます。
さらに、実際には周辺の物件の取引事例と比較して価格を評価する、取引事例比較法という立法も勘定され、このような複合的な方法で価格が形成されていきます。
価値が下がりにくい物件は、非常に常識的なものです。誰もが望むもの、そういう物件は価値が下がりにくいのです。
例えば、立地がいいもの、駅に近い、閑静な住宅街、日常生活が便利など、グレードが高いもの、エントランスが広々していること、外壁がタイル張り、オートロック付き、天井が高いなど、そしてセキュリティー面でも優れている物件が入居者にも好まれます。

A. マンションの工法には、SRCと呼ばれる鉄骨鉄筋コンクリート工法、RCと呼ばれる鉄筋コンクリート工法、などがあります。いずれも、鉄とコンクリートの組み合わせです。鉄は非常に強度と、粘りがありますが、錆に弱いという欠点があり、この欠点を補うために強いアルカリ性のコンクリートで外気を遮断します。建造物の耐久性を失わせる原因は、コンクリート表面が雨･風･外気の排気ガス等により徐々に中性化していき、これが鉄筋あるいは鉄骨部におよぶと錆びやすくなり、建物の強度を失うということになります。通常コンクリートが中性化する速度は1cm進むのに30年掛かるといわれています。
昭和55年以降の建築基準法では、コンクリートの厚さは3cm以上と規定されていますので、30年×3cmで90年となり、理論的には90年は保つことになります。なお、タイル張りなどのサイディングを使用したり、定期的に補修をしていけばさらに寿命は伸びます。また、今市場に出ている新築のマンションは耐震性に優れており、阪神大震災級の地震でも大丈夫な構造になっております。

A. 地震に対する配慮は十分になされているか？これはマンション投資の上でも、大切なことです。高い資産価値を維持するためには、建物の耐久性や耐震性などのチェックを怠るわけにはいきません。
昭和55年以降の建築基準法では、最大のポイントは、耐震設計基準が根本から見直されました。「新耐震設計基準」といい、震度7クラスでも倒壊・損壊しないことを目指しております。実際、阪神大震災の際にも、新耐震設計基準に則ったマンションはほとんど被害を免れたといわれています。もちろん当社においても、耐久性と耐震性のさらなる向上に積極的に取り組んでいます。