03 不動産所得で節税できます!

損益通算で、
税金の還付や軽減が受けられます。

損益通算で、
税金の還付や軽減が受けられます。

マンション経営で発生する所得は、「不動産所得」と呼ばれます。この所得には、収入である賃料収入に対して経費として固定資産税や、建物の管理費、実際には支出のない減価償却費、ローンの利息などが認められています。経費が家賃収入額を上回った場合、帳簿上は赤字になりますが、この赤字分を確定申告によって給与所得から差し引くことで、「損益通算」となり、既に支払済みの所得税の還付と翌年からの住民税を軽減することができます。こうした節税対策を行うことができるのも、マンション経営の魅力の一つです。

相続税対策として、
現金よりもマンションの相続が有効です。

投資用のマンションは、現金や有価証券に比べ、資産としての評価が低くなるため、相続税対策としても、マンション経営は有利です。現金や有価証券の相続時の評価は額面金額の通りですが、賃貸しているマンションを相続すると、建物は購入金額の50%程度で評価されます。また、そのマンションを賃貸として利用していることで、建物部分の評価額から借家権割合(およそ30~40%)を控除することができます。一方、土地は公示地価の80%程度で評価され、さらに「借地権割合 × 借家権割合相当額」が控除されます。このように、最終的には現金を相続するよりも投資用マンションを相続する方が、支払う相続税が下がるため、相続税対策としてマンション経営を始める人もいます。

まずはお子様の住まいとして、
やがて資産運用に。

お子様が大学進学と同時に上京して一人暮らしを始める場合、その居住費が大きな負担となることでしょう。例えば、4年間アパートやマンションを借りた場合、合計で400万円程度の家賃がかかると言われています。当然、一度払った家賃は戻ってきません。そこで、お子様の大学進学に合わせて投資用のマンションを購入し、まずはお子様の住居とすることも考えられます。この場合、お子様が支払う家賃は住宅ローンの支払いに充当することができるため、無駄に家賃を払い続けるよりも賢い選択だと言うことができます。やがてお子様が引越した後は、その住まいを資産運用型マンションとして第三者に貸与することができるため、継続的な家賃収入を受け取ることができます。

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