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なぜ海外投資家は東京の不動産に注目するのかVISION.2

海外投資家から見た世界都市東京の不動産投資

ローンの整備などでミドル層へと購入が広がる

2020年の東京オリンピック開催に向けて、日本を訪れる外国人観光客は年々増加しています。日本政府は2020年までに訪日旅行客を4000万人にするという目標を立てており、2016年は2400万人と過去最高を記録。ここ3年で3倍以上に増えています。日本への関心が高まる中、海外投資家による不動産投資の裾野も広がりを見せています。当社が最初に海外投資家へ東京の不動産の販売を開始した2013年当時は、中国、香港、台湾、シンガポールのいわゆるハイパー富裕層が主な買い手でした。しかし、現在はミドル層まで買い手が広がっています。

海外の不動産は、どこも高騰しバブル化する中で、それに見合った賃料が設定できず、利回りは軒並み低下しています。それに比べ、日本ではすでにバブルは過去のものとなり、不動産価格が安定しており、高い利回りが確保できます。上海では現在利回りが1%を切るところもありますが、私たちが首都圏・東京で提示しているのは3.5%~4%と、欧米を含めた世界の主要都市の中でも非常に高いというメリットがあります。加えて、以前はキャッシュでしか購入できなかったものが、日本にある中国系銀行でもローン付けを行うようになり、購入がしやすくなったということも挙げられます。

投資に加え、居住対象としても注目が集まる

東京の不動産投資は、2020年の東京オリンピックへ向けて、不動産価格の上昇というキャピタルゲインと併せ、高い利回りが期待できる資産形成という点で大きな魅力があります。チャイニーズ・マネーは銀行に預けていても将来的な不安があります。そこで資産保護を目的に、安定的で永久に土地の権利を持てる日本の不動産に投資する投資家も多くいます。さらに現在、日本政府は中国人に対するビザ発給要件の緩和や、最短1年の居住で申請できる永住権緩和などを進めており、日本で働き、家族を住まわせたいという居住対象としても注目されてきています。

海外投資家は世界中で不動産投資をしていますが、東京オリンピックはまさに日本の不動産に関心を集めるひとつのきっかけとなっています。特に、日本はインフラが整備され、治安や環境面で安心で、経済は安定し、カントリーリスクが低いため高い評価につながっています。外国人に対するローンの整備や受け入れ態勢の緩和なども進められており、オリンピック後の2020年以降も、東京に関しては不動産価格や賃料が大幅に下落するということは考えにくいと言えます。

ワンストップでサービスを提供

たとえば、中国で日本の不動産に興味を持った場合に、その窓口となってくれるところは現在ほとんどありません。日本のデベロッパーでマンションを建て、中国人に販売しているところはありますが、たまたまお客様が中国人だったという場合が多いと思います。これに対し当社は、中国で日本の不動産投資に関するセミナーに積極的に参加するなど自社で窓口を持っています。しかも、中国語ができ、中国の法律を理解する人材もおり、海外投資家に対してさまざまな相談にのることができます。加えて、物件の紹介から購入、金融機関の紹介、建物管理、賃貸管理までワンストップでサービスを提供できるという強みがあります。

日本の不動産投資では、マンションを購入するのはA社、建物管理をするのはB社、賃貸を任せるのはC社といったケースが一般的です。これらを一括で行い、アフターフォローまで任せられるというのは、海外から日本に投資をする場合には大きな負担の軽減につながります。今後は、訪日外国人に向けて、ホテルマンションの建設、民泊への対応や、滞在案内などのサービスの開発なども進めていきます。最終的には、当社が世界都市東京で培ってきたノウハウ、ビジネスモデルを、ソウル、北京などの人口が密集するアジアの主要都市へと広げ、現地でのビジネス展開を図っていきたいと考えています。

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