コーポレートカードのメリット・デメリットを解説!ビジネスカードとの違いも

法人・個人事業主向けのクレジットカードを探していると、「コーポレートカード」と「ビジネスカード」、名称が違うことに気づきます。会社決済用のクレジットカードであることは確かですが、どのような違いがあるのでしょうか?

こちらでは、法人カードを発行する代表的な3社を例に、「コーポレートカード」と「ビジネスカード」にどのような違いがあるのかをご紹介し、あなたがクレカ選びに迷わないよう徹底サポート。

さらに、「コーポレートカード」「ビジネスカード」それぞれで人気のクレカランキングをご紹介!迷われている方はぜひこちらを参考にビジネスカード、コーポレートカードを選んでみて下さいね。

目次

大企業向けコーポレートカードのメリット

世の中には様々なコーポレートカードが存在していますが、まずは多くのコーポレートカードに共通して見られるメリットを見てみましょう。

コーポレートカードは高額な限度額を確保しやすい

ほとんどのコーポレートカードに共通して言えるメリットは、利用可能枠が中小企業向けの法人カードよりも高額に設定されている点です。

限度額に一律の上限が定められていないコーポレートカードも多く、希望すれば通常の法人カードの2倍以上の利用可能枠も用意してもらえることがあります。

コーポレートカードは大企業のカード決済を想定しているため、必然的に利用可能枠も大きくなってくるんですね。

利用限度額に関しては、どのカード会社の会員になってもほぼ共通のメリットを期待できます。

カードごとに利用可能枠を設定できる

利用可能枠に関するコーポレートカードのもう1つのメリットとして、カード別に任意の限度額を設定できる点が挙げられます。

例えば「各部署のトップが使用するコーポレートカードの限度額を多めに設定し、その部下が使用するカードの限度額は低めに設定する」といった使い方ができるのはメリット。

社員の個別決済に対応するコーポレートカードも多い

多くのコーポレートカードに共通するメリットとして、会社の一括決済だけではなく、社員一人ひとりの個人口座から引き落とされる「個別決済」にも対応している点が挙げられます。

個別決済型のコーポレートカードを導入すると、ひとまず社員が経費を立て替え、給与の支払いと同じように後日まとめて口座に振り込む形で運用するのが一般的。

社員からの申請や支払いのルールを定めれば、会社の都合のいいスケジュールで運用できるのもメリットです。

ゴールドカードの付帯サービスは通常と同じ

「コーポレートカードでも空港ラウンジなどの特典が使えるメリットはあるんだろうか?」と気になる経営者様もいらっしゃるでしょう。

結論を申し上げると、コーポレートカードであってもゴールドカードの付帯サービスは通常の法人カードとほとんど同じ。

空港ラウンジサービスのほか、旅行傷害保険などもカードごとに対象となります。そのため、コーポレートカードを所持している社員にトラブルがあった際は、傷害保険が適用されるのはメリットです。

コーポレートカードにはプラチナ以上のランクがない

クレジットカードには「一般⇒ゴールド⇒プラチナ⇒ブラック」など、券面にランクが設定されています。

中小企業向けの法人カードではプラチナ券面なども存在するのですが、大企業向け法人カードには基本的にゴールドまでの券面しか用意されていません。

経営者様によっては法人カードのステータスを重視される方もいらっしゃいますよね。コーポレートカードを導入する際には、この点も覚えておきたいところです。

カード会社によってかなり特徴が違う

2つほどコーポレートカードのメリットを紹介しましたが、実はコーポレートカードの仕様は発行するカード会社によってかなり違ってきます。

コーポレートカードのメリットをより深く知るためには、カード会社ごとに通常の法人カードと比較することが大切。

デメリットは券種によってはポイントプログラムがないこと

コーポレートカードのデメリットは、選ぶカードによってはポイントプログラムが用意されていない点です。ポイント還元の仕組みがなければ、コーポレートカードを使ってどれほど多額の決済をしても、ポイントは一切貯まりません。

コーポレートカードによってはポイント還元のシステムが用意されているものもありますが、カード1枚ごとの年会費が高めに設定されているなど、コストがかかるケースがあります。ポイント還元による経費削減効果と、年会費によるコストのバランスを考慮して、コーポレートカードを選びましょう。

主要カード会社のコーポレートカードの特徴

こちらでは、主要なカード会社のコーポレートカードの特徴をチェックしてみましょう。具体的には、三井住友カードとアメリカン・エキスプレス(アメックス)、JCBのコーポレートカードの特徴を解説します。

【三井住友】マンスリークリア方式を採用している点がメリット

まずは、三井住友コーポレートカードのメリットや、通常の法人カードと異なるメリットをチェックしてみましょう。

マンスリークリア方式を採用

三井住友コーポレートカードには、「マンスリークリア方式」を採用しているメリットがあります。

マンスリークリア方式とは、毎月の締め日の翌日にカードの利用限度額がリセットされる仕組みのこと。

通常の法人カードだと、口座から現金の引き落としが完了するまでは利用限度額は元に戻りません。そのため、1ヶ月のうちに使える金額は利用可能枠の半分程度になってしまうことでしょう。

一方のコーポレートカードであればマンスリークリア方式で締め日の次の日には限度額が復活するので、限度額を毎月フルに利用できるのは便利なメリットです。

3種類の請求書と利用明細を発行

三井住友コーポレートカードなら、3種類の請求書と利用明細を発行してくれ、経費管理しやすいメリットがあります。3種類の請求書と利用明細とは、以下の通り。

  • 会社全体
  • 部署や事業所別
  • カード別


全国各地に複数の支店がある会社なら、支店別に経費の利用状況を把握したいですよね。

三井住友コーポレートカードなら、支店別や部署別などの管理が簡単になるメリットがあります。

年会費に上限があり、大量のカードを発行できる

三井住友コーポレートカードのメリットとして、年会費に上限が設定されている点が挙げられます。クラシック(一般)券面の場合、年会費の上限は33,000円(税込)です。

三井住友ビジネスカード(中小企業向け)には年会費の上限がなく、72枚以上のカードを発行するならコーポレートカードの方が年会費がお得になります。

もちろん、利用可能枠を高額に設定できる点を踏まえれば、もっと少ない枚数でもコーポレートカードには十分なメリットがあります。

三井住友コーポレートカードのデメリット

大企業の利用に特化した三井住友コーポレートカードですが、デメリットもあるので注意が必要です。三井住友コーポレートカードのデメリットの中で、特にチェックしておきたいのは次の3つ。

  • ポイントプログラムがない
  • プラチナカードが存在しない
  • Apple Payなどの電子マネーが使用不可


なんと、三井住友コーポレートカードにはポイントプログラムが存在していません!つまり、年間でいくらのカード決済をしようとも、ポイントは一切貯まらないということです。

ポイントを貯めたい経営者様には、このデメリットは致命的かもしれません。また、中小企業向けの三井住友ビジネスカードや「for Owners」シリーズにはプラチナ券面のカードが存在しています。

一方、三井住友コーポレートカードにはプラチナ券面が存在していません。こういった点を踏まえて、自社に最適なカードをお選びください。

三井住友コーポレートカードの詳細は、次のリンク先で紹介しています。

三井住友コーポレートカードの詳細

【アメックス】ポイントは貯められるがコストがかかる

次に紹介するのは、アメリカン・エキスプレス(American Express)が発行するコーポレートカードです。

アメックスのコーポレートカードが中小企業向けのビジネスカードと違ってどのようなメリットがあるのか、詳しくチェックしてみましょう。

ポイントが貯まるコーポレートカードならアメックス

アメックスが提供するコーポレートカードの最大のメリットは、ポイントプログラムを利用するか自社で選んで決められる点にあります。

アメックスの「コーポレート・メンバーシップ・リワード・プログラム」は、カード1枚あたり2,200円(税込)の年会費で登録できる有料のポイントプログラム。

年会費を支払ってでもより多くのポイントを貯められるのであれば、ぜひ利用したい制度です。

ポイントを貯められないコーポレートカードも多いので、これはアメックスのコーポレートカードならではのメリットですね。

カードの利用状況を毎日受け取れる

アメックスのコーポレートカードでは、カードの利用状況や決済履歴を毎日送信してくれる点もメリットです。

経費の管理システムと連動している場合は毎日利用状況が更新される(システムによっては対応していないこともあります。)ので、経費管理に活用しやすいメリットがあります。

国内外でのキャッシングに対応しているメリット

アメリカン・エキスプレスのクレジットカードはキャッシングに対応していないことで有名ですが、コーポレートカードは違います。

別途申し込みをすれば、海外でも国内でもキャッシングサービスを利用できる
メリットがあります。

もちろんキャッシングの利用可否はカードごとに設定できるので、末端社員による不正利用のリスクも抑えられます。ただし、キャッシングを利用できるのはもちろんビジネス用の支払いです。

プライベートな支払いには利用できないので、社員には周知徹底しましょう。

デメリットは年会費などのコスト面

アメックスのコーポレートカードのデメリットを挙げるとすれば、年会費などのコスト面です。

カード自体の年会費は相談の上で決定されるので、枚数が多くても上限を相談することはできるでしょう。

しかし、ポイントを貯めるためには1枚ごとに年会費がかかるので、通常のビジネスカードと比較するとやはりコストはかさんでしまうデメリットがあります。

コーポレートカードではなく、中小企業向けのアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドなら、ポイントを貯めるための年会費は不要。

カード利用によるポイントを重視したい経営者様なら、コーポレートカードではなくこちらの方がメリットがあるかもしれません。

【JCB】ETCカードも大量発行したい会社に最適

次に、法人カードの定番ブランド「JCB」が発行するコーポレートカードのメリットを紹介します。

ETCカードを無料で何枚でも発行可

JCBコーポレートカードの最大のメリットは、ETCカードを無料で何枚でも発行できる点にあります。

発行手数料はもちろん年会費も無料なので、特に運送業を営む会社には嬉しいメリットですね!

なお、JCBコーポレートカードではETCカードの発行枚数に上限は設定されていませんが、審査結果によっては希望枚数を発行できるとは限らない点に注意しましょう。

何枚発行しても年会費は一律33,000円(税込)

JCBコーポレートカードでは、カードを何枚発行しても年会費が一律33,000円(税込)に設定されています。

中小企業向けのJCB法人カードでは、年会費が1枚ごとに1,375円(税込)の価格で必要です。

つまり、25枚以上の追加カードを発行するのであれば、コーポレートカードの方が年会費は安くなる計算です。ただ、三井住友コーポレートカードのように枚数が少なければ安くなる、ということはない点はデメリットです。

支払い方法は「振込」も選択可

JCBコーポレートカードでは、口座振替による引き落としだけではなく、振り込みによる決済にも対応しています。

会社のご方針によって使い分けられるのはメリットです。

JCBコーポレートカードのデメリット

ETCカードなどメリットの多いJCBコーポレートカードですが、いくつかデメリットもあります。JCBコーポレートカードの代表的なデメリットは、以下の通り。

  • ポイントが貯まらない
  • 法人口座からの支払いしかできない
  • 電子マネーが利用不可


クレジットカード払いの大きなメリットであるポイントが貯まらないのは、ちょっと痛いですよね。

また、JCBコーポレートカードでは法人口座からの支払いしか選択できない点も覚えておきましょう。

JCBビジネスカードなら個人決済が可能ですので、個人決済を希望する経営者様ならそちらを検討してみてはいかがでしょうか?

ビジネスカードとコーポレートカードの違いとは

企業や個人事業主向けのクレジットカードについて調べているとき、「法人カード」「コーポレートカード」「ビジネスカード」という名称の違いが気になったことはありませんか?

「コーポレートカード、ビジネスカードって何が違うの?」と疑問に思っている方も多いはず。実際に複数のサイトを見ると、それぞれで認識が異なるため、皆さまが混乱してしまうのも無理はありません。

結論から言うと、コーポレートカードは大企業向け、ビジネスカードは個人事業主・中小企業向けとなります。この2つを総じて法人カードと呼びますが、カードの機能自体は変わりません。

カードの区分け

  • コーポレートカード:大企業向け
  • ビジネスカード:中小企業/個人事業主向け


どちらも経費精算の効率化に繋がることには間違いありません。

結局、何を基準に法人向けクレジットカードを比較したらよいのか?

「法人カード」や「コーポレートカード」「ビジネスカード」といった呼び方の違いをご説明してきました。

では、いったい何を基準に法人カードを選べば良いのでしょうか?

その答えはずばり会社の規模や業態を基準に法人カードを選ぶということ。

しかし、そうは言っても自分に最適なビジネスカードやコーポレートカードを選ぶ、というのはなかなか難しいもの。そこでここからは、大企業向け・中小企業&個人事業主向けという区分にわけて、あなたにおすすめの法人クレジットカードをランキング形式でご紹介していきます!

規模・業態別の法人クレジットカード比較・ランキング

大企業向けカードランキング

順位 カード名称
券面
年会費
(税込)で比較
限度額で比較 対象者 決済口座 国際ブランドで比較
1位 アメックスビジネスゴールドカード
アメックスビジネスゴールド
36,300円 一律の取り決めはなし 個人事業主
法人格のある法人代表
法人口座 amex
2位 オリコビジネスカードGold
オリコビジネスカードGold
2,200円 10万円~1,000万円 法人 法人口座 Mastercard®︎
3位 法人クレジットカード比較:JCBプラチナ法人カード
JCBプラチナ法人カード
33,000円 ※公式サイト参照 法人または個人事業主 法人口座 JCB


コーポレートカード最大のメリットは、追加カードを社員に持たせることで経費管理を一本化でき、事務作業を効率化できることです。例えば、出張時の経費精算時にコーポレートカードを利用することで、どの部署でいくら使ったのがが明確になります。

ちなみに!企業によっては、入社時にコーポレートカードの作成を義務付けている会社もあるようです。そこで気になるのが”審査”ですが、基本的には会社自体の審査となるので個人で金融事故を起こしていたり、リボなどの支払いがあったとしても問題なく通過することができるしょう。

中小企業・個人事業主向けカードランキング

順位 カード名称
券面
年会費
(税込)で比較
限度額で比較 対象者 決済口座 国際ブランドで比較
1位 アメックスビジネスゴールドカード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード
36,300円 一律の取り決めはなし 個人事業主
法人格のある法人代表
法人口座、個人口座 amex
2位
JCB法人カード
1,375円 公式サイト参照 法人または個人事業主 法人口座 JCB
3位 三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズ
永年無料 ~500万円 ※所定の審査がございます。 個人事業主
法人格のある法人代表
法人口座、個人口座 Mastercard®︎


ビジネスカードもコーポレートカード同様、支出時の公私混同を割けることに繋がるので、経費の管理において非常に役に立ちます。

当サイトでは法人カードカードの総合おすすめランキングも紹介しているので、ぜひご覧ください。

法人カードおすすめランキングへ

ETCコーポレートカードについて

ここで一つご紹介しておきたいのが、「ETCコーポレートカード」です。業務上、ETCカードを利用する企業は多いと思います。このETCコーポレートカードはNEXCO(東/中/西日本高速道路株式会社)が法人向けに発行するETCカードです。

最大のメリットは「割引」です。時間帯や利用頻度などの条件を満たすことによって最大40%高速料金が安くなります。この割引を使わない手はないでしょう。

ただ、注意して欲しいのはETCコーポレートカード1枚につき1台の登録となっている点。お持ちのカードで、登録車種以外の車で利用することはできません。また、適用範囲はNEXCOが管理する高速道路のみとなっている点もあげられます。

高速道路の利用頻度が高い事業を行っている経営者様は検討してみても良いコーポレートカードです。

関連コラム:呼び方の違いについてもっと詳しく知りたい方のためのTips

ポイント①:福利厚生によるカード発行と審査

JCBビジネスカードの場合、年会費を法人が支払うことで、ゴールドカード等の高スペックカードをその会社の役員・社員全員が申し込むことができます。このように、会社の福利厚生で割安もしくは年会費無料でクレジットカードに申し込むことが出来る場合があります。

この場合は、年会費の一部または全部を会社が負担しているのですが、あくまで個人利用目的のクレジットカードですので、支払いは当然個人で行うことになります
※この場合は個人の与信となりますのでクレヒス等が審査に影響することもあります。

ポイント②:業務用カードによる無断経費利用などのリスクヘッジ

このタイプの法人カードの場合、社員が誤ってビジネスカードを使ってしまった場合や、勝手に経費を使って色んなものを買ってしまったとしても請求は個人なので会社側にリスクはありません。

もちろん、経費精算の業務負荷はありますが、カード明細の形式が全社員一つに統一されるので運用はしやすくなります。
※大企業向け法人カードを発行するクレジットカード会社は、この個人支払いタイプの法人カード用経費精算システムや支払データを提供するなどのソリューションサービスを行っているケースが多いので、大規模な企業の場合はクレジットカード会社に一度はお話を聞いてみることをおすすめします。

なお、中小企業・個人事業主向けの法人カードのことはJCBでは、コーポレートカードやビジネスカードとは呼ばず、単に「法人カード」と呼んだり、「中小企業・個人事業主向けの法人カード」と呼びます。

会社決済型、個人決済型法人カードのメリットとデメリット

会社支払い型法人カードのメリット

会社側・カードを使用する個人共に、何と言っても、「経費精算が楽」これに尽きるでしょう。会社がすべての支払をすることで、クレジットの利用データが一括管理できますし、経費精算の事務処理もかなり簡単になります。

会社支払い型法人カードのデメリット

会社側としては、社員の方が誤って法人カードを使ってしまったり、悪意のある利用などは避けることが出来ない問題です。こればかりは社員の方の倫理観が求められます。カードを使用する個人としては、経費以外の支払いで利用することはできません。

また、誤って使ってしまった場合は、業務上横領ということになってしまう可能性があるので、その場合はきちんと会社に報告することをお忘れなく。

個人支払い型法人カードのメリット

まず、カード使用者側のメリットになりますが、個人の口座を指定するタイプの法人カードの利点は、役員や社員の方が自由に使用ができるという点です。いくら使っても、自分の口座から引き落とされるだけですからね。

また、付与されるポイントやマイルも自分のものとして使える場合がほとんどです。企業側のメリットとしては、役員、社員が誤ってカードを使用することがない点ですね。

個人支払い型法人カードのデメリット

何と言っても会社側・カードを使用する個人共に、経費精算が面倒です。それから、この形態の場合、法人カードを発行する個人の審査が行われるので、クレジットカードが発行ができないというケースも起こり得ます。

まとめ

これまで「コーポレートカード」「ビジネスカード」の違いを説明してきましたが、改めておさらいします。

まとめ表 主な対象者 決済口座
コーポレートカード 大企業向け 法人、個人
ビジネスカード 中小・個人事業主 個人


これら2つを総じて、法人カード(法人クレジットカード)と呼びます。これらの2つの違いを抑えた上で、あなたにとって最適な法人カードが作成できれば幸いです。