法人カードとは?メリット・デメリットや審査などの基礎知識を解説

法人カードとは、そもそも何?個人で契約しているカードとどう違うの?

こういった疑問を持っている方は少なくないと思います。法人カードは、メリットの多い便利で魅力的なクレジットカードです。

当記事では、法人カードの魅力から使い方、機能まで解説します。個人カードと比較しながらわかいやすく説明するので、あなたに法人カードが必要なのかわかります。

おすすめの法人カードを知るためにも、まずは法人カードとは何か、そして法人カードの役立つメリットを紹介します!

基礎知識を解説!法人カードとは

法人カードとは、企業などの法人に対して発行されるクレジットカードです。交際費や出張費といった日常のビジネスシーンで出た経費を精算するためのクレジットカードです。

ビジネス上、法人カードで精算をすることによって、経費の立替費や経理の事務手続きなどをよりスムーズに処理できます

法人カードとは、経費精算に活用できるクレカということはわかりましたが、ここで気になってくるのは法人カードの使い方

結論から言うと、法人カードの基本的な使い方は、日常で使っているクレジットカードと同じです。法人カードの使い方の特徴を3つ紹介します。

1.法人口座を開設できる

法人カードの中でも口座名義を個人にするか、法人にするかという点も法人カードならでは。法人カードの口座は以下のように区分できます。

法人口座 クレジットカードの支払いを全て法人が行うタイプ
個人口座 支払いはそれぞれ個人が行うタイプ

法人の代表者が個人口座を開設することも可能ですが、メリットはほぼありません。経費の処理に手間がかかってしまいますし、法人口座を会社名義で開設することで発行会社からの信頼も増します。

現在会社の銀行口座が1つでしたら、法人口座の解説をおすすめします。

2.利用限度額が高い

個人のカードと比較し限度額が高く、ものによっては限度額の上限はなく申告内容や利用実績に応じて増額していきます。

3.法人カードは大きく分けて2種類

ビジネスカード

  • 中小企業、個人事業者向け
  • カード使用者が20名未満だとビジネスカードといわれることが多い

コーポレートカード

  • 大企業向け
  • カード使用者が20名以上だとコーポレートカードといわれることが多い


会社の規模によっても違いがあり、用途も変わってきます。ビジネスカードとコーポレートカードの違いをより詳しく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

法人向けクレジットカードの名称の違いとは?
続いては法人カードのメリットを紹介します。

ビジネスカードを使用するメリット

多くの会社や個人事業主が法人カードを利用しています。その理由は、会社の支払いに法人カードを使用することに多くのメリットがあるからです。

例えば、支払い時の振り込み手数料がかからなくなることが挙げられます。 これまでは出張費などの交通費を支払う際には、一つ一つ振り込むか、自動で引落しをする必要がありました。

これを法人カードで支払うと、振り込み先がクレジットカード会社一つにまとめられるため、無駄な手数料をカットできるようになります。法人カードとは、会社のお金に関する事に絶大な効果を発揮するのです。

ここでは、そんな法人カードのメリットを紹介します。

法人と個人の区別がはっきりする

法人カードを使うことで、経費と個人利用の区別をはっきりさせられます。特に法人口座から引き落としの場合、個人が経費を立て替えておく必要がなく、法人カードで精算となるので個人負担がないのが特徴。

経費などの会計業務が効率的

法人カードとは、今まで社員が立て替えていた分の請求手続きを省けるので、経理業務の効率化に直結するカードです。

またクレジットカードを使用した時の明細や履歴を一元管理できる点もメリットです。法人カードの利用で、明細で経費の額を簡単に確認でき、経費の計上漏れも防げます。

支払い猶予が長い

法人カードで支払いをした場合、口座引き落としまでに最大で90日間もの支払猶予が貰えるため、特に創業してすぐの会社にとっては大きなメリット。会社の口座に残る金額が増え、キャッシュフローが良くなる可能性もあります。

ポイントやマイルなどの優遇

法人カードの特徴の1つは、カード会社によってポイントやマイルが貯めることができる特典。会社で使った全ての利用分に付与されるため、かなり大きなポイントやマイルを得られることも。

JCB、VISA、アメックスやオリコ、セゾン、楽天、三井住友カードなどそれぞれの登録する法人カード会社のキャンペーンや、ゴールド、プラチナ会員などのステータスによっても異なりますが、基本的には還元サービスがあります。

個人カードの場合とポイントの貯め方が法人カードとは異なっている場合もあるので、契約の際には確認を怠らないようにしましょう。ぜひ次の記事も参考にしてみてください。

ポイント還元率が高い法人カードはこちら
おすすめのマイレージカードはこちら

付帯サービスの利用が可能

もちろん付帯サービスの利用が可能です。付帯差ビスには、空港ラウンジの利用や海外保険、手荷物の配送が無料になるといったものが多いです。 海外出張等が多い方にとって、無料の付帯サービスは嬉しいですね。

さらに、クラウド型の付帯サービスにも注目です。例えば、クラウド型経費精算システム。 クラウドサービスに登録すると、利用明細が自動で取り込まれ、経費の精算時に利用金額などのデータ入力の必要がなくなり、精算業務が効率化され作業時間を削減できます。さらに、入力ミスや不正行為を予防することで内部統制の強化にもつながります。

法人カードのデメリットとは

様々なメリットがある法人カードですが、覚えておきたいデメリットもあります。ここでは、法人カードの発行前に確認したい注意点やデメリットを解説します。

法人カード発行には審査がある

1つ目のデメリットは、法人カードを使うにはまず申し込んだ後に審査に通る必要がある点です。

審査内容は、どこのクレジットカード会社も非公開とされています。

ただ、事業を始めてからの期間や業績、代表者の信用性を見て判断されると言われています。つまり、法人カードを作る場合、事業を始めたばかりの方や個人事業主は不利な立場となる可能性があるでしょう。

もし、発行したい法人カードがあっても、審査に通らない可能性があります。当然ですが、審査をクリアするまでは法人カードを使えないため、審査の間口が広いといわれる一般カードなどを申し込むことになるでしょう。

必ず自分が発行したい法人カードを使えるわけはない点は、デメリットといえます。とはいえ、審査の間口が広いと言われる法人カードにも優良カードは多いです。

まずは自分にあったおすすめの法人カードを確認してみましょう。

一部の法人カードは高額な年会費がかかる

2つ目のデメリットは、選ぶ法人カードを間違えると年会費が無駄になってしまうことがあるというデメリットです。

法人カードには年会費と言うものがあり、価格は無料のものから10万を超えるものまで、ピンキリに存在します。ここでいうデメリットになりかねない法人カードは、無料のものや比較的安めの法人カードではなく、1万円を超えてくる法人カード。

ここまで値段が上がると、付帯するサービスもかなり豪華なものになってくるのですが、法人カードによってどの分野に強いサービスを持っているかが大きく変わってきます

食にこだわりの無い方が食のサービスに特化した高額年会費の法人カードを持っていても、悪い言い方をすれば持て余してしまってることになり、高い年会費が勿体無いですよね。

そうならないようにするためには、選んだ法人カードの年会費がなぜ高いのか、その法人カードが力を入れている部分は自分に利益をもたらすのかを確認するといいでしょう。

不正利用を防ぐために適切な管理が必要

3つ目のデメリットは、社内で法人カードを運用する場合、しっかりしたルールを作らなければ混乱を導くという点です。

代表者だけが法人カードを使う場合はこの限りではないのですが、追加カードなどを取得して社員にも法人カードを共有する場合にこの状況に陥りやすいですね。

出張に行く社員に法人カードを持っていってもらう時、どこまでを経費として法人カード決済して良いのかや、事前に申告をする必要があるのかなど明確な決まりを定義しておかなければ、知らないうちに予想外の額が引き落とされる可能性もあります。

また、社内でも定期的に明細を確認するルールを設けておくことで、そのようなトラブルは少なくなるでしょう。

このように、法人カードを運用するにはまず初めに社内ルールをしっかり定義し、管理体制を整えておく必要があるという点で時間的リソースをそこに割かなければいけないので、デメリットと言えるでしょう。

分割払いやリボ払いは便利だが、管理の負担が増える可能性がある

4つ目のデメリットは、分割・リボ払いにあります。法人カードは、基本的には分割早いやリボ払いは受け付けておらず、一括払いのみでしか決済をすることができません。

しかし、オリコEX Gold for Biz iD×QUICPay三井住友カード ビジネスオーナーズなどの一部の法人カードにはこの機能が搭載されております。

実際、キャッシュフロー(お金の流入出量)のことを考えと支払いを遅らせることができればできるほどキャッシュフローは増大し、資金繰りはしやすくなるため、分割・リボ払いはビジネスにおいても非常に有効です。

ただ、気をつけなければならないデメリットが2つあります。1つ目は利子。当然個人クレジットカードと同じように2回を超える分割やリボ払いには利子がつきます。

それをすることで資金繰りが良くなり利子以上に利益を見込めるということも大いにありえますが、その見極めが最初のうちはかなり難しいでしょう。

そして、2つ目は何に対して払っている経費なのかが分かりにくくなるという点。複数の分割払いが重なっていたりリボ払いをしたりすると、何に対してどのくらいお金を払っているのかどうしてもイメージが付きにくくなります。

経費の管理がしやすいという法人カードのメリットを殺してデメリットになってしまっていますね。

入会審査の概要と作成方法を解説

法人向けのクレジットカードを発行する際には、必ずカード会社による入会審査を受けなければなりません。クレジットカードは後払いができる信用取引のため、利用者に適切な支払い能力があるのかどうかが、審査の際に確認される決まりです。

法人カードの審査基準とは?個人与信型と法人与信型で異なる

法人カードには、個人与信型と法人与信型の2タイプのクレジットカードが存在します。どちらの法人カードに該当するのかにより審査基準が変わってくるので、カード選びが重要です。

個人与信型とは、法人代表者の個人信用情報をメインに審査が行われる法人カードです。法人としての業績や業歴などはほぼ問われることがなく、法人代表者が個人として支払い能力を有しているかが審査のポイントとなります。

法人与信型とは、法人代表者の個人信用情報に加えて、会社の業績や業歴も入会審査でチェックされるタイプの法人カードです。審査が厳しい法人カードの場合、「黒字決算であること」や「業歴3年以上」などが申し込みの条件に設定されるケースがあります。

なお個人与信型でも法人与信型でも、審査の際には法人代表者の個人信用情が非常に重要となります。なぜなら多くの法人カードでは、法人代表者が会社と連帯して支払い責務を負うよう利用規約で定められているためです。

こういった点を踏まえると、法人カードを発行するためには、法人代表者の個人信用情報がクリーンな状態であることが大前提になってくるでしょう。

申し込み時には実質的支配者の申告が必要

法人カードの作成方法は、券種によって流れが異なります。WEB申し込みができる法人カードがあれば、入会申込書を郵送で送る必要があるビジネスカードも存在します。具体的な手順はカード会社により異なるため、各カード会社の公式サイトをご覧ください。

また法人カードに申し込む際には、「実質的支配者」を申告する必要があります(個人事業主は不要)。2016年10月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」の法改正があり、これにより申し込みの手続きが変更されています。

実質的支配者の確認は個人まで遡る必要がある

まずは実質的支配者の公式な定義について、警視庁の公式Webサイトで発見した引用文を見ていきましょう。

【実質的支配者とは】
実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいい、どのような者が該当するかについては、法人の性質に従って定められています。なお、平成 27 年の犯罪収益移転防止法施行規則改正(平成 28 年 10 月1日施行)により、議決権その他の手段により当該法人を支配する自然人まで遡って確認することとされました。

引用:犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント|JAFIC 警察庁(https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.html)

この引用文の記載によると、実質的支配者とは文字通り実質的に会社の経営を支配することができる人間のことを指します。今回の法改正で重要となるのが「自然人まで遡って」の部分。

これまでは、実質的支配者の該当者には法人も含まれていました。ところが今回の法改正により、実質的支配者を確認する際には、さらにその先の個人まで遡る義務が発生した、ということです。

実質的支配者に「団体」が該当する例外

この度の法改正によって、法人クレジットカード申し込み時の実質的支配者確認で、個人まで遡る必要がある、ということをお話ししました。ところが、このルールには例外があるので注意が必要。

実は、実質的支配者に個人ではなく国等の「団体」が該当するケースがあるのです。
実質的支配者が次の6項目のどれかに当てはまる場合には、「団体」そのものが実質的支配者という扱いになります。

・国、地方公共団体
・人格のない社団又は財団(例:マンションの管理組合など)
・独立行政法人
・国又は地方公共団体が資本金等の 1/2 以上を出資している法人(例:住宅供給公社など)
・外国政府、日本が加盟している国際機関(例:国際連合、国際通貨基金など)
・上場企業

引用:犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント|JAFIC 警察庁(https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/law_com.html)

この場合、法人クレジットカード申し込みで実質的支配者を申告する際に「国等」や「上場企業」という選択項目を選ぶことになりますので気をつけましょう。

実質的支配者の該当者は法人の性質によって異なる

この度の法改正によって変わった、法人クレジットカードの申し込み項目については、ご説明してきました。

それではここからは、どんな場合に実質的支配者とみなされるのかという、実質的支配者の定義について解説していきます。先ほどの警視庁の犯罪収益移転防止法に関する記載の引用には、実質的支配者の定義について次のような一文がありました。

“どのような者が該当するかについては、法人の性質に従って定められています。”

ここで気になるのは「法人の性質」ですね。犯罪収益移転防止法ではこの法人の性質について、次のように2つのパターンによって場合分けされています。

顧客等が資本多数決法人である場合 顧客等が資本多数決法人でない場合
株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等 一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)等

あなたの会社がどちらに属するかによって、実質的支配者の該当者が変わるということ。ではここから、それぞれの性質によって、どのように実質的支配者が定義されているかを解説していきます。

① 株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社の場合
おそらく法人の場合はこのパターンがほとんどだと思いますが、こちらの場合はどんな人が実質的支配者に該当するのでしょうか。

実質的支配者の確認方法は、次の二段階に別れます。

  • 議決権の25%を保有する自然人(個人)がいるか
  • 出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する個人がいるか

株式会社や有限会社、投資法人、特定目的会社の実質的支配者を判断する場合には、議決権が決め手になります。議決権を全体の25%以上保有している自然人がいる場合、法人クレジットカードの申し込み時にそこまで遡って申告をする必要があるということです。

ただし議決権の保有割合で実質的支配者を判断する場合には、1点注意しなければならない事があります。

それは、他に50%以上の議決権を持つ自然人がいる場合、たとえ25%以上(50%未満)の議決権を持っている自然人だとしても、実質的支配者には該当しないということ。この場合は、50%以上の議決権を持つ自然人が、法人の実質的支配者となります。

また、25%以上の議決権を持っていても、事業経営を支配する意思や能力が無いことが明らかな場合でも実質的支配者には該当しません。ちなみに、議決権の保有率の割合は、直接保有と間接保有の合計ですので、間違えないようにご注意を。

② 顧客等が資本多数決法人でない場合
こちらについても、先ほど紹介したパターンと同様に、確認方法は二段階あります。それが次の2つ。

  • 法人の収益総額の25%超の配当を受ける自然人(個人)がいるか
  • 出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する個人がいるか

ほとんど同じですが、一つ目の判断基準が異なりますね。こちらは議決権の25%ではなく、法人収益総額の25%という条件になります。

これについても、他に収益総額の50%以上の配当を受けている自然人がいる場合には、25%以上(50%未満)の配当を受けていたとしても実質的支配者には該当しません。この場合は収益総額の50%以上の配当を受けている自然人が、法人の実質的支配者となります。

またこれもパターン①と同じですが、収益総額の25%以上の配当を受けていたとしても、事業経営を支配する意思・能力が明らかに無い場合も実質的支配者の定義からは漏れます。

実質的支配者の定義について、2つのパターンをそれぞれ解説してみましたが、いかがでしょうか?ポイントは、保有している議決権の割合か、受けている配当の割合かの違いです。二つ目の条件は同じなので、一つ目の条件をお間違えないように気をつけましょう。

まとめ:自社に最適な法人クレジットカードをお選びください

法人カードとは、そもそも何?という内容を解説しました。

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