賃貸併用住宅とは?実際に建てて分かったメリット・デメリットを徹底解説

人生の一大イベントとも言えるマイホームの購入

しかし、家の購入には、費用面の問題が付いて回ります。何十年にも渡って住宅ローンの返済に追われるのかと思うと、気が滅入ってしまい、購入を躊躇する方も多いのではないでしょうか。

そんな方にぜひ考えてみて欲しいのが「賃貸併用住宅」

賃貸併用住宅とは、自宅に住みながらにして家賃収入が手に入り、ローン負担を軽減させることができる、いわば「はたらくマイホーム」です。

賃貸併用住宅には、ローン負担を軽減させる他にも、さまざまなメリットがあるんです。

かくいう私も本来戸建てを建てようと思っていたところ、賃貸併用住宅のメリットに魅力を感じて、実際に建ててしまった1人。

当記事では、賃貸併用住宅を建てた私だからこそ分かる、賃貸併用住宅にまつわる情報の全てをご紹介します。

メリットはもちろんのこと、賃貸併用住宅を建てる前に知っておきたかったデメリット、絶対に気をつけなければいけないポイントなど、賃貸併用住宅に興味のある方にはぜひ知っておいてほしい内容ばかりを解説しました。

このページを読めば、賃貸併用住宅の基本が分かります。皆さんに、賃貸併用住宅の魅力を知ってもらえると幸いです。

目次

自宅なのに賃貸にも出せるハイブリッド住宅!賃貸併用住宅について解説

自宅なのに賃貸にも出せるハイブリッド住宅の概要について解説します

前章にて簡単にご説明しましたが、改めて「賃貸併用住宅」の概要について確認していきましょう。

賃貸併用住宅とは、1つの建物内に自宅内スペースと賃貸スペースが設計された建物のこと。

建物内に、賃貸スペースが設けられており、その部分を賃貸部分を他の人に貸すことで家賃収入を得ることができる仕組みを兼ね備えています。

「住宅ローンの負担が予想より重くて購入に踏み切れない…。」

マイホーム購入時に、このように悩みを抱える方がほとんど。賃貸併用住宅とは、そのようなマイホームに関する悩みを一気に解決してくれる建物

賃貸併用住宅から家賃収入を得られるため、家賃収入から住宅ローンの返済を行うことができます。

住宅ローンより家賃収入の金額が大きければ、実質0円でマイホームを購入できる仕組みから新たな「賢い住居の買い方」とも言われているんです。

どのように賃貸部分と自宅部分に分ける?一般的な間取りを紹介

前章で解説した通り、賃貸併用住宅には、自宅部分と賃貸部分を1つの建物に設計されています。

「自宅の部屋に、他人が住むということ…?どのように分けるのかイメージがつかない…。」

そうお思いの方もいらっしゃるでしょう。

賃貸併用住宅の自宅部分と賃貸部分の分け方は大きく3つに分かれます。

自宅部分と賃貸部分の分け方

  • 縦割りタイプ
  • 建物の東側と西側に分けるパターンです。入居者とは、お隣さんのようなイメージです。
  • 横割りタイプ
  • 2階の建物であれば、1階部分が居住部分で2階部分が入居者部分と分けるパターンです。足音が気にならないよう、2階部分に居住スペースを設ける、といった分け方が一般的です。また、3回以上であれば、眺望を楽しむため、最上階を居住スペースにしている方が多く見受けられます。
  • 混合タイプ
  • 3階建ての建物のうち、1階と2階の半分は賃貸部分、残りの部分を居住スペースとして設ける形です。

上記3つのパターンで分ける方法が一般的です。賃貸部分も兼ね備えるため、その土地にあったニーズを考慮した最適な間取りを選択しましょう。

賃貸併用住宅の概要について理解いただいたところで、次の章で「賃貸併用住宅のメリット」について深掘りしていきましょう。

金銭面の大きなメリットあり!賃貸併用住宅の恩恵とは?

魅力とも言えるメリットについて解説します

本章では、賃貸併用住宅の魅力をより知っていただくためにメリットについて解説していきます。

賃貸併用住宅の主なメリットは以下の点です。

賃貸併用住宅のメリット


  • 家賃収入で住宅ローンが返済できるので負担軽減
  • お得な住宅ローンで融資を受けられる
  • 将来の収入源として確保可能に
  • ライフプランに合わせて活用できる
  • 固定資産税や相続税など節税効果がある

1つずつ詳細を解説していきますね。

家賃収入で住宅ローンが返済できるので負担軽減!

賃貸併用住宅の最も大きなメリットは、繰り返しになってしまいますが、家賃収入でローン返済の負担を軽減できること。

賃貸併用住宅は、建物内に自宅部分以外の他に、賃貸部分を設けているため、家賃収入が見込めます。

たとえば、もともと家賃15万円の賃貸マンションに住んでいた家族が戸建を購入し、毎月12万円のローンを返済することになった場合、以前と比べて浮くお金は3万円しかありません。

一方、賃貸併用住宅だった場合を考えてみましょう。仮に7万で貸している賃貸部屋が3つあり、その3つとも入居者が住んでいたとしたら、毎月21万円が家賃収入として手に入ります。

この時、ローン負担が毎月20万円だったとしても、家賃収入の21万円でローン負担を完全にカバーすることができ、1万円も手元に残ります。

賃貸マンションに住んでいた頃と比べると、15万円+1万円=16万円も居住費が浮くことになるのです。

戸建てと賃貸併用住宅のローン比較を解説します 住居タイプの違いによるローン負担の違い①住居タイプの違いによるローン負担の違い②

これはあくまで単純に計算しただけではありますが、このように住宅ローンを家賃収入で全額カバーし、かなりの金額を貯蓄に回す生活だって実現不可能ではありません。

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アパートローンよりお得な住宅ローンを利用できる

賃貸併用住宅を建てる、2つ目のメリットは、住宅ローンを選べること。

今、「家を買うときには住宅ローンを使えるのが普通なのだから、特にメリットにならないのでは?」と思った方もいるのではないでしょうか。

賃貸併用住宅は自宅とは言え、”賃貸部分”が混ざった特殊な物件。通常、賃貸の要素がある建物を購入する時には、”アパートローン”といった投資用ローンを組むのが一般的なのです。

しかしながら、賃貸併用住宅の場合は、「オーナーの居住部分が50%以上ある」という条件のもと、住宅ローンの融資を受けられます(※1)。これは、ローン返済を考えたときに非常にお得です。

賃貸部分があるにも関わらず、アパートローンではなく住宅ローンを利用できることは、ローン返済を考えたときにとてもお得。

なぜなら、住宅ローンは、アパートローンと比較して、低い金利で資金を借り入れることができるからです。また、借入期間も長いため、月々のローン返済負担が小さくなるのです。

「言葉だけで解説されても、住宅ローンを使えるメリットがピンとこない…。」そう思いますよね。

実際に住宅ローンとアパートローンの借入条件について、違いがわかるよう、表にまとめてみました。 (※1. 金融機関によって求められる居住部分の割合は変わることがありますが、一般的には50%以上とされています。)

ローンの特徴比較
比較項目
住宅ローン
アパートローンアパート ローン
貸付条件
金利
0.49~1.5%
1.6~4.5%
借入期間
最長35年
最長40年 (実際は25年~40年。 審査が厳しく、借入期間を延ばすのは難しい。)
ローン控除
あり
なし
審査条件
収入
戸建て:年収500万円~
賃貸併用住宅:年収700万円~
戸建て:年収500万~
賃貸併用住宅 年収700万~
年収1,500万円~
(物件の収益性も見られる)
年収1,500万円~
(物件の収益性も見られる)
勤続年数
3年~
3年~
自己資金
要相談
3割以上

※貸付条件・審査条件は、融資を受ける各銀行によって違います。



注目すべきは、やはり金利と審査条件。

アパートローンと比べると、住宅ローンは貸付条件も審査条件もハードルが低く、借りやすいということが一目瞭然ですよね。

このように、賃貸を行うにも関わらず住宅ローンを組むことができるというのは、大きなメリットなのです。

そのため、投資物件を購入しようとしている不動産投資家からも、賃貸併用住宅が注目されているという面もあります。

将来の収入源として確保可能に

住宅ローンの支払いが終われば、家賃収入は全額家計に入ります

先ほど挙げた例のように、ワンルーム3部屋を月7万円で貸し出した場合、合計で月21万円の家賃収入を得ることが可能に。

将来の退職金や年金に不安がある方は、ぜひお金を生む資産を準備しておくべきだと言えます。

ライフプランに合わせて活用できる

賃貸併用住宅の4つ目のメリットは、ライフプランに合わせて居住部分と賃貸部分をうまく活用できる点

賃貸併用住宅は、住宅ローンを払い終わってしまえば、自分が居住しているスペースも賃貸に出すことが可能。

したがって、子供が独立したため、夫婦だけで小さなマンションに住みたい場合や、両親の介護のために実家の近くに引っ越したいという場合には、賃貸併用住宅を売りに出すことなく収益物件として確保し続けたまま、違う家に住むことができます。

逆に、賃貸部分に両親や子供夫婦を住まわせることも可能なので、その時々の状況に合わせて活用しやすいのです。

Point

戸建て住宅で両親と同居となれば配偶者も気遣ってしまいますが、賃貸併用住宅の場合はある程度世帯間のプライバシーが守られている環境です。

このように、普通の戸建やマンションより、ライフプランに合わせて活用しやすいという点が賃貸併用住宅のメリットです。

固定資産税や相続税といった税金を抑える効果がある

賃貸併用住宅は、税金を抑える面でもメリットがあります。

まず、賃貸併用住宅を住宅ローンで購入すると、住宅ローン控除を受けられる場合があります。

また、賃貸併用住宅の場合、住宅用地の特例を使用することで固定資産税を減らすことも可能に。

さらに、子供へ賃貸併用住宅を相続するとなった際には、賃貸部分の評価額は自宅部分よりも約20%低く計算されるため、一般的な戸建てよりも相続面で節税対策に繋がるというメリットもあります。

この他にも、賃貸併用住宅は不動産経営でもあることから、建物の減価償却費や設備費、修繕費など建て直しにかかった費用や、保険料などを経費として計上することが可能です。

世帯主であるあなたの所得からこれらの経費を差し引くことで、確定申告の際には税金を抑えることができます。



以上が、戸建ではなく、賃貸併用住宅を選択した際のメリットとなります。住宅ローンの負担が軽くなる上、減税になり、将来の所得になるという素晴らしいメリットを持つのがこの賃貸併用住宅。

ただ、もちろん賃貸併用住宅にも、人によってはデメリットを感じてしまう点や建てる前に知っておくべき注意点があります。

次章からは、実際に賃貸併用住宅を建てたことのある著者が感じたデメリット・注意点についてチェックしていきましょう。

必ずチェック!賃貸併用住宅のデメリット・注意点

建てる前に知っておくべき賃貸併用住宅のデメリットや注意点について解説します

とても魅力的な賃貸併用住宅ですが、人によってはデメリットと感じてしまう点もあります。そんな賃貸併用住宅のデメリットは以下の点です。

賃貸併用住宅のデメリット・注意点


  • ローンの借入額が通常の一戸建てより高額になってしまう
  • 同じ建物に他人が住むのでトラブルが起きる可能性も
  • 賃貸部分を自主管理にしてしまうと負担が大きくなる可能性がある

1つずつ、詳細を解説していきますね。

ローンの借入額が通常の一戸建てより高額になってしまう

賃貸併用住宅は、自宅に加えて、賃貸部分も併設するため、一戸建てより建物が大きくなる傾向にあります。その分、用意する住居設備・作業工程が増えてしまい、結果的にかかる費用が高額になってしまいます

また、賃貸併用住宅は、土地代金も高くなる傾向にあります。

なぜなら、入居希望者を集めるためには、駅の近くや都内近郊の便利な立地に賃貸併用住宅を建てる必要があるから。そのため、賃貸併用住宅では中古の購入や一般住宅からの建て替えではなく、新築で建てるケースが多いのです。

Point

都心部では建物の建築費用と合わせて約7千万円〜1億円の費用が目安とされています。

かかる費用が高額になることに伴い、銀行からの借入金額が高くなるため、毎月の返済額も15万円~25万円と高く設定されることも。

そうはいっても、同じ土地に居住用の建物と賃貸用の建物を別々に建てるよりも安くなるため、考えようと言えるでしょう。

プライバシーや騒音など他人が住むことによる弊害がある

賃貸併用住宅に住むということは、自分の居住部分のすぐ近くに他人が居住しているということ。

そのため、足音や、トイレやお風呂などの水音、テレビや話し声などの騒音が気になることがあるでしょう。

また、外で他の居住者と顔を合わせることもあり、自分の生活のプライバシーは守られているのか心配になる人も多いです。

しかしながら、このような不安や心配は、設計時の工夫、間取りや建設材によって防ぐことができます

オーナーの自宅の玄関と賃貸物件の玄関を離れたところに設置すれば、顔を合わせる頻度は減ります。騒音についても、遮音性に優れた建築材はたくさんありますし、水回りの設備を設置する場所を寝室から遠ざけるなどの対策をとることも問題ありません。

そのため、家を建てる際には、賃貸併用住宅の建築経験がある工務店や設計士を見つけることが重要です。

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自分で賃貸部分を管理すると負担が大きくなる可能性がある

賃貸併用住宅は、戸数が少ないため、入居者が多くありません。そのため、賃貸業務を自己管理にする方もいらっしゃいます。しかしながら、募集や入居対応などやるべきことが多く、慣れていないと大きな負担になってしまう可能性があります。

賃貸部分に自信がない場合には、専門の業者に委託するという選択肢もあることを覚えておきましょう。

メリット・デメリットから見る賃貸併用住宅を建てるのにおすすめな人の特徴

メリット・デメリットから見る賃貸併用住宅を建てるのにおすすめな人の特徴について解説します

前章までで、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを解説して来ましたが、少しでもイメージは深められたでしょうか。

「結局、どんな人におすすめなの…?」とお思いの方のために、賃貸併用住宅がおすすめな人の特徴を紹介します。ぜひ自分に当てはまっているかどうかを確認してみてくださいね。

賃貸併用住宅がおすすめな人の特徴

  • マイホーム購入に、住宅ローンがネックになっている人
  • ライフプランの変化に対応できる家を持ちたい人
  • 意外?転勤が多い人
  • 低リスクで第2の収入源を持ちたい人

1つずつ、詳細を解説していきますね。

住宅ローンがネックになっている

通常の戸建てだと、ローン返済は世帯主の収入からのみ行われます。

そのため、やむを得ない事情で退職しなければならないとなった時には、住宅ローンの返済が行えないために自己破産してしまうケースもあるのです。

せっかく買った戸建てとはいえ、月々のローン返済が滞ってしまえば手放すしかありません。

しかし、賃貸併用住宅であれば、賃貸部分の家賃収入をそのまま住宅ローンの返済に充てることができます。

世帯主に万が一のことがあっても、入居者さえいれば家を手放す必要はないのです。

ライフプランの変化に対応できる家を持ちたい

将来、高齢となった両親の近くに住みたい、もしくは同居したいと考えている方は多いかと思います。

とはいえ、相手の両親と同じ家で暮らすのは、気を使ってしまうため疲れてしまう場合も少なくありません。

その点、賃貸併用住宅であれば、高齢の両親に賃貸部分に住んでもらうことができるのです。

若い人向けの部屋のため高齢者が暮らしにくいという場合には、玄関や部屋の造りをリフォームすれば問題ありません。

住んでいる建物は同じでも、生活をするスペースがきちんと分けられるため、同居しているという感覚は薄れます。戸建てやマンションでの同居とは違い、お互いのプライバシーも守られるため親を迎え入れやすい住居と言えるでしょう。

また、親だけでなく、子供世帯を迎え入れる場合でも賃貸併用住宅の仕組みは便利だと言えます。

夫婦2人の間は賃貸部分に住んでもらい、出産などによって家族が増えてきたら自分たちが住んでいた住居スペースを子世帯に譲るといった方法ができるためです。

このように、現在の家族構成だけでなく、将来どのような住まいを世帯間で築いていくのかという点で、一般的な戸建てやマンションとは違う賃貸併用住宅が注目されています。

転勤が多く引っ越しが必要な人こそ賃貸併用住宅?

仕事柄、転勤が多い場合には自分の家を建てるということが難しく感じる方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、そこで活かされるのが賃貸併用住宅のメリットなんです。

賃貸併用住宅では、家賃収入さえ得られれば、ローンが軽減されることは先ほど説明しました。つまり、転勤があっても、住宅ローンの返済は賃貸部分で得られる家賃収入で済ませられるのです。

実質金銭的な負担はほとんどない上に、将来安心して住むことのできる自宅を手に入れることが可能です。

結婚をして世帯を持っている場合なら、家族を住居部分に住まわせて、自分は単身赴任というケースも問題ないでしょう。

このようなメリットがあるため、転勤族の方が賃貸併用住宅を買うケースは珍しくないのです。

低リスクで新しい収入源を持ちたい

住宅ローンを完済した後の家賃収入は、全額あなたのものとなります。

もし賃貸併用住宅を購入して、ローン完済時には、あなたは仕事を退職されているか、退職間近ではないでしょうか。

退職金や年金、それまでの貯蓄に加えて家賃収入を得られるのは、賃貸併用住宅を持っている方だけ。

もちろん、事前の設計プランを練ることで、賃貸物件の家賃収入が月々のローン返済額を上回るようにすることもできます。

家賃収入を得ながらも、低リスク。なぜなら、賃貸併用住宅であれば金利の低い住宅ローンを使用できるので、一般的な不動産投資よりも費用を大きく抑えることができるためです。

「不動産投資に興味はあるけど、リスクが怖い」と思っている方は、賃貸併用住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

以上が賃貸併用住宅がおすすめな人の特徴となります。

逆におすすめではない人の特徴は以下の通りです。

賃貸併用住宅におすすめではない人の特徴

  • 少しでもリスクを取りたくない
  • どんな形であれ、他人と同じ家に住みたくない

賃貸併用住宅に興味が湧いた!より詳しく聞きたい!という方向けに、次に実際に建てる際に気を付けるべきポイントを解説しますので、ぜひお見逃しなく。

賃貸併用住宅で失敗しないために押さえておくべきポイント

賃貸管理を失敗しないために押さえておくべきポイントについて解説します

ここまで読み進めていただいた方は、賃貸併用住宅に興味がある、前向きに検討したい!という方かと思います。

そんな方のために、実際に立てた私から、失敗しないための賃貸併用住宅を建てる際のポイントに関してお伝えしますね。

押さえておくべきポイント


  • 事前の収支シュミレーションをしっかりと行おう
  • 収益物件であることを見据えて立地や賃貸部分の内装は入居者第一に
  • 建築材や設備にはきちんとお金をかける

1つずつ、詳しく解説していきます。

事前の収支シュミレーションをしっかりと行おう

賃貸併用住宅を建てる際には、家賃収入を確保して満足するだけでは十分ではありません。

そこから住宅ローンを返済することを考え、 きちんと生活していける収支状況が成り立つかどうかが重要です。

そのため、賃貸併用住宅を購入する前に、家賃収入と住宅ローン返済の収支シミュレーションを必ず行いましょう。

今の仕事で得られる世帯収入、今後見込まれる家賃収入、ローン返済や賃貸併用住宅の修繕にかかる支出など、住宅ローンを返済するまでの期間に考えられる収支を想定することがポイントです。

また、家賃収入がないという月がある可能性もあります。そうなった場合の返済計画など、最悪の状況までシュミレーションを行うことが失敗しないためのコツと言えるでしょう。

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収益物件であることを見据えて立地や賃貸部分の内装は入居者第一に

賃貸併用住宅は、入居者がきちんと決まり、家賃回収ができることが最重要事項。そのためには、「入居者が住みやすいと思う部屋」を作る必要があります。

賃貸併用住宅はオーナーのものではありますが、賃貸部分に住むのはあくまで賃借人です。賃貸部分には、オーナー自身のこだわりを反映させるのではなく、賃貸物件として住みやすい内装や間取りにするように心がけましょう。

内装や間取りを決める時には、そのエリアの他の賃貸物件がどのような間取りになっているのかを確認するなど、入居希望者のニーズや傾向を把握することが重要。

また、賃貸物件のプロである不動産会社のスタッフからアドバイスをもらうのもとても有効的です。

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建築材や設備にはきちんとお金をかける

賃貸併用住宅を新築で建てる時には、土地代や建物そのものの建設費にお金がかかります。そのため、中にはなるべくコストを抑えようと、家の建築材や設備を安価なものにしようと考える方も。

ただ、建築材や設備を安価なものにしすぎると、以下のようなことが起こり得ます。

  • 修繕費で将来的にかかるお金が増えることにり、将来の家賃収入が減る
  • 時間が経つと周辺の賃貸物件より見劣りして家賃を下げざるを得ない状況に
  • 賃貸部分入居者の騒音が気になり、住んでいてストレスが溜まる生活になる

最近では低価格高品質なものも多くあり、一概に安いから悪いというわけではないですが、品質よりも値段を優先しすぎるのは良くありません。

低価格で賃貸併用住宅を建てたい場合でも、最低限の品質を担保した上で、値段を抑えたものを選ぶようにしましょう。

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不動産経営が不安ならハウスメーカーではなく賃貸併用住宅専門の不動産会社に!

賃貸併用住宅の購入を検討する際、重要なのは「どの会社に相談に行くか」という点です。

最近では、大手ハウスメーカーなどで賃貸併用住宅を扱っているのを見たことがある方もいるかもしれません。

しかし、賃貸併用住宅で重要なのは、「建てる」こと以上に、「賃貸経営する」ノウハウ

なぜなら、賃貸経営のノウハウがなければ、賃貸併用住宅に住み始めてからの家賃回収と住宅ローンの返済が上手くいかなくなってしまうからです。

ハウスメーカーは大抵の場合、建てることだけに特化しており、住み始めてからの収支プランはあまり考慮していないことが多いです。そのため、本当に自分にとって利益のある賃貸併用住宅を購入するには、  賃貸併用住宅の建築と管理に精通した、賃貸併用住宅専門の不動産会社がベストです。

賃貸併用住宅専門の不動産会社は、賃貸併用住宅に向いた土地選びから建設プランの策定、家賃収入と住宅ローン返済のシミュレーションなど、プロならではの目線で購入のサポートをしてくれます。

考えるべき賃貸併用住宅のリスクと対策!団信保険も検討しよう

リスクと対策となる団体信用生命保険について解説します

賃貸併用住宅を購入する際には、 万が一のリスクに備えることも重要です。

たとえば、住宅ローンの返済が完了していないうちに主たる債務者である夫が死亡してしまったら、残された家族は残りのローンの支払いという大きな負債を抱えることになってしまいます。

このようなリスクに備えるために用意されているのが、「団体信用生命保険」、通称団信保険です。

これは、借入人が亡くなった場合、以降の住宅ローン返済を肩代わりしてくれる生命保険です。そのため、もし万が一のことが起こっても、残された家族に家だけは残すことができるのです。

団体信用生命保険は、住宅ローンに加入する際に合わせて必ず入らなければいけないものです。逆に言えば、団体信用生命保険に入ることができなければ、住宅ローンの融資を受けることができません。

団体信用生命保険に加入するには、一般の生命保険と同じように、健康状態について告知をする必要があります。もしこの告知で所定の条件を満たすことができなければ、団体信用生命保険の加入と住宅ローンの融資はできません。

もし持病があったり投薬を続けたりしているなど健康面で不安がある方は、1度不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。

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実際に賃貸併用住宅を建てるまでの3STEP

実際に建てる前の3STEPについて解説します

メリットやデメリット、注意点を理解していただいたところで、賃貸併用住宅を建てる際の手順について説明していきます。

STEP1 希望条件の整理

 希望条件の整理について解説します 希望条件の整理について解説します 賃貸併用住宅を購入するには、まずは希望条件を整理することから始める必要があります。

・自分の収入状況と予算
・希望する立地条件
・収支(賃貸併用住宅でいくら家賃収入を得たいか)
・住居の広さ
 など

これらについて、不動産会社のスタッフと整理していきます。

STEP2 土地を探す/新築のシミュレーション

土地を探す/新築のシミュレーションのステップについて解説します 土地を探す/新築のシミュレーションのステップについて解説します希望条件を擦り合わせたら、次は希望条件や予算に沿った土地を探します。

土地探しに関しては、不動産会社のスタッフがいくつか土地の候補を探してきてくれます。実際に自分で現地に見に行くこともできるので、現地の周辺環境を確認してみると良いでしょう。

土地探しと同時に、その土地にどんな賃貸併用住宅を建てられそうか、家賃収入と住宅ローン返済の収支はどのようになるかという実例も合わせて提案されます。

土地の条件と収支シミュレーションを合わせて、どの土地が良いか判断していきます。

もし自分で賃貸併用住宅を建てたい土地を見つけている場合には、不動産会社のスタッフに伝えて、実際に賃貸併用住宅を建てられそうな土地かチェックしてもらいましょう。

STEP3 融資の事前審査と土地の買い付け

融資の事前審査と土地の買い付けのステップについて解説します 融資の事前審査と土地の買い付けのステップについて解説します 賃貸併用住宅を建てる土地を決めたら、その後はスピード勝負。

いい土地は当然人気が高いので、いかに早く買い付け(土地購入の意思表示)と売買契約を進めていくかが重要です。

土地を決めたあと、すぐに建設会社を交えて詳細な建設プランと見積もりを作成します。新築で建てる場合は、資金計画を考えながら、間取りや構造、設備を設計士と相談しながら決めていくと良いでしょう。

建設プランが固まったら、融資の事前審査を申し込みます。

というのも、最近では土地の買い付けをする際に、まずローンの事前審査に通っていることが求められるためです。事前審査の結果は数日で分かるため、結果が分かり次第すぐに土地の買い付け書を売主に提出します。

なお、買い付け書だけでは、まだ本当の売買契約は結ばれません。買い付け書が問題なく受領されたあとに、いよいよ土地購入の売買契約が結ばれます。

土地の購入まで完了し、銀行の住宅ローンの本審査も通ったら、ようやく賃貸併用住宅の建設に移ります。


賃貸併用住宅を建てるには、主に上記の3ステップに沿って進んでいきます。しかし、先ほども説明したとおり土地の購入はスピード勝負になるため、様々な工程が並行して進んでいくことになります。

賃貸併用住宅の土地探しから、実際に賃貸併用住宅を建て終わるまでは、1年ほどの時間がかかります。

そのため、賃貸併用住宅の購入を検討するときには、1年後に住み始めることを考えながら様々な準備を進めていくようにするとよいでしょう。

【Q&A】よくある質問

よくある質問について解説します

最後に、賃貸併用住宅に関してよく寄せられる質問に関して、回答していきますね。ぜひご覧ください。

賃貸併用住宅は売却しづらい?

好条件の賃貸併用住宅が売り出されれば、すぐに買い手がつくでしょう。

特に人気の立地にある賃貸併用住宅であれば、土地だけでも手に入れたいという方は多くいます。こうした賃貸併用住宅を売却する際の出口戦略については、土地を購入する前に不動産会社に相談することがおすすめです。

また、市場に出回る賃貸併用住宅の中古物件は数が多くありません。

もし、あなたが賃貸併用住宅を売却するとしたら、他の戸建てやマンションといった中古物件との差別化ができるので、売却時に有利になることもあります。

入居者トラブルにまき込まれることが多くなる?対処法はない?

賃貸業務を委託した/しなかった場合のメリット・デメリットについて解説します
賃貸物件の管理トラブル
賃貸業務を委託した/しなかった場合のメリット・デメリットについて解説します

入居者トラブルがあるというのは事実ですが、対処法を用意しておくことで防げます。

まず、入居者トラブルに対応したくない場合は、賃貸管理を行っている不動産会社に管理業務を委託しましょう。クレームや相談の窓口を、オーナーではなく、管理会社にすることでトラブルに巻き込まれることは少なくなります。

また、管理会社によっては、「自分がオーナーだ」ということを入居者に伏せる手法も効果的です。

入居者はあなたがオーナーであることを知らないため、直接クレームを言うことはありません。

他にも、貸併用住宅を建てる際には住宅部分と賃貸部分の玄関を遠ざけることで、入居者とオーナーの住まいを分けたり、保障範囲の広い火災保険に加入をして、事前にトラブルに備えるなどが対処方法として挙げられます。

賃貸併用住宅を中古で買うメリット・デメリット(注意点)を知りたい

賃貸併用住宅を中古で購入するメリットをそれぞれご紹介します。

メリット・デメリット


メリット▼
  • 初期費用が安く済む
  • 入居者がいた場合、引き継いだ時点から家賃収入を得られ、空室リスクを抑えられる

デメリット・注意点▼
  • リフォームをはじめとした修繕費など、コストが想定以上に発生する可能性も
  • すでにいる入居者がトラブルを起こしている可能性がある
  • 間取りの自由度が大幅に制限される


収益が出ている賃貸併用住宅は、売り出す必要がありません。そのため、中古に出回っている物件を購入する際は何らかのリスクがあると考えておくに越したことはありません。

新築であれば、賃貸者にも新築として貸し出せるだけでなく、間取りも自由で、土地選びから携わることができます。そのため、一般的に賃貸併用住宅は新築で建てることがおすすめされています。

まとめ 〜相談するなら「はたらくおうち」へ〜

トータルサポートしてくれるはたらくおうちに相談がおすすめです

ここまで説明してきたとおり、賃貸併用住宅は、家賃収入で住宅ローン負担を軽減させることができるお得な家です。

しかし、その分デメリットや注意するべき点があるのも事実です。また、家賃収入は勝手に入ってくるわけではありません。

賃貸併用住宅を建てる段階で、しっかり入居希望者が集まるような土地選びや、部屋の建築プランを作成するからこそ、家賃収入を得ることができるのです。

ただ、このような賃貸併用住宅の土地選びや建築プランの作成をする時には、相談相手である不動産会社が賃貸併用住宅を建てた実例を豊富にもっており、なおかつ管理するノウハウも持っているかどうかが重要です。

このノウハウを持っていない不動産会社では、建てたは良いものの全く賃貸物件として機能していない、失敗ケースを引き起こしてしまうことも考えられます。

とは言え、賃貸併用住宅を扱った実績が豊富な不動産会社は、なかなか少ないのが実情です。賃貸併用住宅は購入に至るまでの手間が非常にかかるため、不動産会社はあまり扱いたがらないのです。

このような背景から、相談すべき不動産会社が見つからないという方もいるかもしれません。そこで、当サイトでは賃貸併用住宅を専門で取り扱うおすすめの不動産会社を紹介しています。

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