「体を壊してローンが払えなくなったらどうしよう…？」
「自分が死んだ時に住宅ローンを家族が払い続けるの…？」
といった不安がよぎったことは、誰しもあるのではないでしょうか？
今回は、その不安を払拭できる団体信用生命保険について解説したいと思います。
団体信用生命保険とは、自分が万が一死亡した際、残りの住宅ローンを肩代わりしてくれる保険。残された家族は、購入した家に住み続けることができるのです。
そんな団体信用生命保険に関して、具体的な保障内容や加入時の注意点、団体信用生命保険ではカバーしきれないリスクとその対策法について、網羅的に説明していきます。
これから家を買おうと考えている方は、安心して住宅ローンを組むためにも、団体信用生命保険によってどんなリスクヘッジができるのかを知っておきましょう。
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目次
住宅ローンを組む時に必須の保険とは
団体信用生命保険とは、金融機関で一般的な住宅ローンを組む際に、借り入れをする債務者本人が加入することを義務付けられている保険を指します。
借入者本人が住宅ローン支払い期間中に万が一死亡した場合に、死亡時点から住宅ローンの残債分が保険金でまかなわれ、残された遺族には一切借金が残らないという仕組みです。
以上のことからわかる通り、団体信用生命保険は、「家を買う側」にとって強い味方となる、画期的な制度なのです。
も しあなたが現在賃貸で自宅を借りている場合は、一家の大黒柱が倒れてしまった場合でも必ず月々の賃料を払わなければいけません。何ヶ月も払えない状態が続いた場合には、退居を余儀なくされます。
一方、もし住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合には、団体信用生命保険に必ず加入することになります。団体信用生命保険は、住宅ローンを利用する方だけが享受できる大きなメリットであり、一家の大黒柱が死亡したとしても、遺族に住む家だけは残してあげることができます。
しかも、団体信用生命保険は保険料を別途支払う必要はなく、住宅ローンの「金利」の中に団体信用生命保険の保険料がすでに含まれている場合がほとんどです。(※1)
（※1. フラット35など、団体信用生命保険の加入が任意の住宅ローン商品を除く。）
団体信用生命保険の注意点
先ほど、団体信用生命保険は通常の住宅ローンを組む際に加入すると言いました。しかし、住宅ローンを検討している誰もが団体信用生命保険に加入できるわけではありません。実は、病気のリスクがある人は団体信用生命保険に加入ができないのです。そして、団体信用生命保険に加入できない場合、住宅ローンの審査も通りません。
そもそも団体信用生命保険は「生命保険」の一種であり、契約者が死亡した際に保険金代わりに残りの住宅ローン債務を支払ってくれるものです。
しかし住宅ローンの融資をする銀行側としては、健康な方へお金を貸し付けて、団体信用生命保険を使うことなく無事に住宅ローン全額を回収したいと思うのが普通の考えです。
そのため、過去数年の間に特定の病気に掛かった、現在持病がある、手術歴や投薬歴があるなどの場合は、死亡リスクが高いと判断され団体信用生命保険に加入することができず、結果的に銀行から住宅ローン審査を否認される可能性が高まります。
しかし、中には「ワイド団信」という持病を持ちながらでも加入することができる種類の団体信用生命保険も用意されています。
住宅ローンの審査については金融機関の判断に委ねられるというのが実際のところですが、ワイド団信に加入できた場合、いくつかの条件付きで住宅ローンの承認がおりるケースもあります。
もし、団体信用生命保険に入れそうもないから住宅ローンを諦めようと思っている方がいたら、その前に一度、ワイド団信の審査を相談・申し込みをするのが得策です。
団体信用生命保険の保障内容と加入条件
団体信用生命保険の概要がわかったところで、ここからは団体信用生命保険の保障内容や特約、加入条件について詳しく見ていきましょう。
内容と特約
団体信用生命保険の保障内容は、先ほど説明した通り、住宅ローンの借り入れを行った本人が死亡した場合に、残りの住宅ローンの返済義務が無くなる保険です。ここで注意が必要なのは、団体信用生命保険の原則として、借り入れを行った本人が「死亡」しない限りは住宅ローンの債務は残り続けるという点。
そのため、病気やケガで入院するなど、就業不能の状態となった場合には団体信用生命保険は適用とならない銀行が多く、住宅ローンが無くなることもありません。(※2)
よって就業不能状態になってしまった場合には、家族は収入がない状態でも毎月の住宅ローンを返済し、その他にも生活費を工面しなければならないなど、金銭的な負担が大きくなってしまいます。
(※2. 銀行によっては、就業不能状態が半年～1年続いた場合に団体信用生命保険が適用になることもあります。)
3大疾病特約・8大疾病特約
団体信用生命保険では就業不能状態について保障されないことが一般的ですが、就業不能状態をカバーするために、「3大疾病特約・8大疾病特約」等の特約付きの団体信用生命保険が用意されています。これは、特約で定められる病気にかかった場合、本人が死亡していなくても、該当の病気と診断された時点で住宅ローン残債が帳消しとなる手厚い保障です。この特約に加入する場合、通常の住宅ローン金利にプラス0.3%程度上乗せするなど、あまり負担を増やすことなく保障内容を追加することができます。
ただし、これらの特約を付加できる年齢は、保険料を金利に上乗せする場合には満51歳まで、保険料を別途支払う場合には満56歳まで加入可能という制限があるため、注意が必要です。
また、最近では各銀行も金利引き下げ競争がひと段落したため、団体信用生命保険に付帯する特約保障を充実させる傾向にあり、金利の上乗せなしで団体信用生命保険の特約が最初から付与されている銀行もあります。
銀行に住宅ローンの申し込みをする際に、扱っている団体信用生命保険もチェックして、加入手数料や金利がどれほどかかるのか確認して利用すると良いでしょう。
団体信用生命保険に加入できる条件
団体信用生命保険に加入するための条件は、主に年齢制限と健康状態があります。年齢制限では、団体信用生命保険の特約の有無によっても異なりますが、申込年齢70歳未満が団体信用生命保険の加入条件となっている金融機関が多いです。
一方健康状態では、審査の項目として、
- 直近3ヶ月の病歴
- 直近3年以内の病気・手術・投薬、手・足の欠損または機能障害(※3)
- 背骨（脊柱）・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるかどうか
(※3. 銀行によっては直近5年以内の場合も。また、ガンなどの特定の疾病については5年以内の病歴が審査項目となります。)
これらの健康状態については、住宅ローンの借入金額によっては健康診断の受診や診断書の結果を添付する必要がありますが、基本的には自己申告に基づくのが原則です。
しかし、自己申告だからといって不実の告知や虚偽の告知を行った場合、虚偽だと明らかになった際には団体信用生命保険の適用が受けられない場合もあるため、必ず事実を包み隠さずに提示しましょう。
カバーしきれないリスク
先ほど、団体信用生命保険では「就業不能状態」については、特約をつけない限りカバーされず、住宅ローン返済の支払いは残り続けると説明しました。
ここでは、団体信用生命保険の特約をつける以外の就業不能状態をカバーする方法を紹介します。
住宅ローン返済を医療保険・就業不能保険で補う
まずは、通常の医療保険や就業不能保険といった、病気に備える保険商品への加入が挙げられます。しかし、医療保険や就業不能保険では、保障内容によってはあくまで治療費のみをカバーできるような保障額だったり、基本的な生活費のみをカバーできるくらいの保障額だったりと、住宅ローン返済の負担までは補いきれない場合も考えられます。
そのため、もし住宅ローン返済の負担を考えて医療保険や就業不能保険に入る場合には、保障金額をよく確認した上で加入を検討すると良いでしょう。
賃貸併用住宅に住む
もう1つの対策法は、マイホームとして賃貸併用住宅に住むことが挙げられます。賃貸併用住宅は、同じ建物の中に自宅部分と賃貸部分をあわせ持った住居を指します。
自宅スペースを50%以上確保すれば住宅ローンの利用が可能のため、これまで説明してきた団体信用生命保険のメリットを享受することができます。加えて、賃貸部分があるため、毎月ある程度の家賃収入を確保することが可能です。
つまり、団体信用生命保険に加入することで、債務者が万が一死亡した場合の住宅ローン返済義務は免除。
また、就業不能となった場合には賃貸部分からの賃料収入を住宅ローン返済の費用として充て、住宅ローン返済の負担を軽減させることが可能なのです。
もし上記のような死亡・病気の状態にならなかった場合でも、賃貸併用住宅は将来的にずっと家賃収入を生んでくれるため、仕事をリタイアした後の収入源にもなります。
昨今、仕事を辞めた後の収入確保は非常に重要視されています。貯めてきた老後資金や年金があるとはいえ、老後の生活は長く、資金の底が尽くことも珍しくありません。
そんな中で、継続して家賃収入を見込める賃貸併用住宅は、老後の生活の大きな助けとなるでしょう。
住宅ローンの返済や、余裕のある老後生活という観点から見て、賃貸併用住宅に住むというのは、非常におすすめの選択肢と言えます。
必ずセットで考える住宅ローンと団体信用生命保険
ここまで団体信用生命保険について説明してきましたが、いかがでしたか？
団体信用生命保険は、持病や投薬歴等で止むを得ず入れない場合を除いて、住宅ローンを検討する方全員が加入すべき保険です。
家を買うとなった時、初めは自分の年収でいくら借り入れが可能か、金利が低い銀行はどこか、といった部分にフォーカスしがちです。しかし、「自分が病気で倒れて住宅ローンの支払いが難しくなる」等の将来を考えて住宅ローンの借入金額と団体信用生命保険の特約を検討することも重要だということを頭に入れておきましょう。
また、家を購入する時には、不動産会社のスタッフから提示された購入費用が、自分の予算内の上限ギリギリになることもあるでしょう。
これ自体は、できるだけ住みやすい家を追求した結果である場合もあるため、悪いことではありません。
とは言うものの、不動産会社から提案される住宅ローンの資金計画表は、決して「借りられる」＝「支払える」ではないことを、忘れてはいけません。
将来起こり得るかもしれないリスクの可能性も考えて、住宅ローンの金額や団体信用生命保険の情報を自分でしっかり集めていきましょう。