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投資する

グローバル・リンク・マネジメントの不動産投資

東京の新築マンションを活用した不動産投資をご提案しています。
そしてその方法は十人十色。
お客様お一人お一人に合わせた、最適なプランニングをさせて頂きます。

投資用に分譲を購入
ご自身にあった方法で、効率のいい資産運用を

一口に不動産投資と言っても、いろいろ種類があります。土地を購入して貸すことや、駐車場として運用することも広い意味では不動産投資になります。
ただ、一般的に用いられる不動産投資の意味は「建物を買って貸す」ことです。建物の用途としては「居住用」と「業務用」がありますが、通常、投資対象となるのは「居住用」です。

「はじめはワンルームから」という選択をする人が多い

初めて不動産投資をする方は、ワンルーム投資を選択することが多いです。少ない資金で手軽にできることに加え、分譲マンションなので管理組合が必ず存在し、管理の負担が小さいので、初めての人でもやりやすいです。
一棟買いは、多額の資金が必要な上、一棟すべてを管理しなければなりません。ただし、家賃収入は大きいですし、相続税の節税効果も大きいです。
資金に余裕のある人や、節税ニーズが高い人、ワンルーム投資に慣れた人が、一棟買いを行うことが多いです。

不動産収入が、他の投資とは違う4つのポイントpoint

POINT.1

長期間に渡る安定した収益が期待できる

投資の中には、景気など「外部要因」の影響を受けるものがあります。株式投資が代表例です。景気が悪くなると投資した会社の株価が下がり、損失が出ることがあります。また、円相場の動向により価格が変動するものもあります。株式投資もそうですし、金なども為替の影響を受けます。
しかし不動産投資の場合、「事業用」は景気などの影響を受けやすいですが、「居住用」の場合は、景気にあまり左右されません。入居者が、「景気が悪くなったから引っ越す」「景気が悪くなったから賃貸に住むのをやめる」ということはほとんどありません。
また、家賃収入が「値下がり」することもありません。
バブル崩壊で、土地の値段は大きく下がりましたが、「家賃がバブル期の半分になった」ということはありません。
景気動向に左右されず、安定した収益が長期間期待できるのは、他にはない不動産投資の特徴です。「ローリスク・ロングリターン」ということも言われます。

POINT.2

自分の判断で投資効率を上げられる

外部要因を受けやすい投資は、成功するか否かはどうしても「他人まかせ」になります。株式投資の成否は、投資した会社の経営状況に大きくかかわってきます。しかし、会社の経営に対し、一株主が何かできるわけではありません。
不動産投資の場合、物件の管理や入居者募集の方法、家賃見直しなど、自分の判断で行うことができます。
このためには、的確なアドバイスをしてくれる不動産会社を見つけることが有効です。
自らの判断が成功に結びつくのは、不動産投資のメリットであり、醍醐味でもあります。

POINT.3

投資資金の融資が受けやすい

不動産投資は、お金を借りて投資をすることができるので、少ない自己資金で始められます。
「株式投資をしたいから融資をしてください」と銀行にお願いしても、まず通りません。
しかし不動産投資の場合、購入する不動産がそのまま「担保価値のある資産」になります。金融機関から見てもリスクが小さく、年齢や年収の用件はあるものの、融資は通りやすいです。

POINT.4

リスクを回避できる手段がある

どんな投資にもリスクはあります。株式投資の場合、会社が倒産してしまうと、投資した資金がまったく回収できないこともありえます。不動産投資にもリスクはあります。最大のリスクは、「入居者が退去し、空室になって家賃が入らない」とことです。 ただしこれに対しては、不動産会社が「サブリース契約」をしてくれるケースがあります。仮に空室になっても、家賃の一定割合を得られるシステムです。リスクが見えやすく、対策しやすいことも他の投資にはない、不動産投資の特徴です。

  • CASE.1将来の年金代わりに!

    年金と家賃収入で豊かなセカンドライフを。

    今後公的年金制度においては、社会保険負担額の増大や受給総額の大幅削減、受給開始年齢の引き上げは避けられず、老後の生活を年金だけに頼ることは難しいと言われています。 そこで豊かな老後のためには、年金プラスアルファとなる収入源の確保が必要不可欠です。 そのプラスアルファの収入として今注目を集めているのが、不動産投資です。働いているうちに購入した不動産を運用し、継続的かつ安定的に得られる家賃収入があれば、老後に充実した、年金プラスアルファの収入で安定したセカンドライフを送ることができます。

  • CASE.2節税対策にも!

    損益通算で、税金の還付や軽減が受けられます。

    不動産投資で発生する所得は「不動産所得」と呼ばれます。この所得には、収入である賃料収入に対して経費として固定資産税や、建物の管理費、実際には支出負担はない減価償却費、ローンの利息等が認められています。これらを確定申告により「損益通算」することによって所得税の還付や住民税の軽減等税務上の優遇措置を受けることができます。

  • CASE.3生命保険代わりに!

    万が一の時は、資産だけがのこります。

    不動産を購入する際に住宅ローンを利用する場合、「団体用生命保険」に加入することになります。住宅ローンの返済期間中にご本人に万が一のことがあった場合、保険でローン残高を完済することができます。保険料は月々の支払金利に含まれているので、別途保険料の負担はありません。もちろん、不動産を売却してまとまった資金を得ることもできますし、引き続き物件を保有し、月々家賃収入を得ることもできます。

  • CASE.4資産の運用先として!

    インフレヘッジ資産としても注目

    これまで、ポートフォリオと呼ばれる所有資産の組み合わせは「株式」や「債券」等資産ごとに分散を図るケースがほとんどでした。しかし近年、そういった資産ごとでは分散効果が薄れてきています。今後は「成長資産」や「インカム資産」、「インフレヘッジ資産」に分けて分散投資をしていく必要があるといわれており、実物資産である不動産はインフレヘッジ資産として注目されています。

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