日本では人口の年代別構成比にゆがみが生じており、公的年金制度を維持するために、将来的に年金の支払い開始時期の後ろ倒しや、年金として受け取れる額の縮小可能性が指摘されます。定年退職者に対する退職給付額の減少傾向も顕著です。厚生労働省の「就業構造基本調査」によると、大学・大学院卒でみると、1997年には退職給付額の平均が3,203万円でしたが、2017年には1,997万円にさがっています。
家計の金融資産構成比では、日本は諸外国に比べて現金の比率が高く、長生きに伴う経済的リスクを懸念して現金支出を控える（消費が冷え込む）ことが予想されます。

人口減少下では、居住用不動産物件は空き家になり収支が悪化するリスクがありますが、人口流入が続く東京の３チカ（都心に近い、駅から近い、地価が高い）は、空き家リスクが低く、資産価値も保全しやすいと考えられます。現役世代のうちに資産形成ができ、老後も不動産収入が期待できます。
また、居住用物件への投資は、将来的にその物件を自分の住まいとする選択肢もあります。
３チカの不動産ソリューションによって、年金不安・長寿不安という社会課題の解決を図っています。

サブリース契約は、一般的に２年程度で更新するものが多く、更新に伴ってオーナーにとっての契約条件が悪化してしまう場合があります。場合によっては収支計画が崩れたり、ローンの支出が重なって運用が困難になるオーナーが出てしまったりすることも。グローバル・リンク・マネジメントでは、７年の長期サブリース契約によって家賃収入を想定しやすくしており、さらに、見直し金額は５％以内にしています。オーナーの資産形成を最優先に、お客さまに寄り添った契約体系を提案しています。