収入を増やしたい、空いた時間や隙間時間を有効活用したいなどの理由から、副業をしたいと考えているサラリーマンの方は多いのではないでしょうか？
また、ご自身が副業をしてもよいのかどうかわからずに悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、昨今のサラリーマンの副業事情を解説したうえで、サラリーマンにおすすめ副業を特徴別に紹介しています。
サラリーマンが副業をする際の注意点や確定申告の要否についても解説しているため、副業をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
サラリーマンで副業するのは一般的？
令和２年に公表された厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会が発表した「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」によると、副業をしている方の割合は全体の9.7%でした。
本業の就業形態別で見ると「自由業・フリーランス（独立）」の29.8％に対して、正社員は5.9%となっており、サラリーマンのうち副業をしているのは、おおよそ20人に1人の割合であることがわかります。
サラリーマンは副業してもいいの？
本業以外の仕事に従事して収入を得ている場合、その仕事はすべて副業にあたりますが、2018年1月には、厚生労働省が提示している「モデル就業規則」から「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」という文面を削除されるなど、むしろ政府としては副業・兼業を促進している状況にあります。
しかし、副業が無制限に認められているわけではありません。
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、原則として労働者の副業・兼業は可能としながらも、安全配慮義務や秘密保持義務などの理由から以下のようなケースに当てはまる場合、就業規則で副業・兼業を制限することができるとされています。
就業規則は法的拘束力を持つため、就業規則で副業が禁止されているのに副業を行った場合や副業が制限されているにも関わらず、懲戒処分、損害賠償請求の対象となるおそれがあります。
- 競業避止義務･･･副業先が競合他社で、勤務先の利益が害される可能性がある場合
- 誠実義務･･･副業で、勤務先の名誉、信用を損ねた場合
- 秘密保持義務･･･勤務先の業務上の秘密が漏洩した場合
副業の許可が必要なケースもある
副業を認めている企業の多くは、就業規則で「副業する場合は届け出が必要」と定めています。
この場合、副業・兼業先の事業内容や労働時間、労働日数など、各勤務先の就業規則に基づいた届け出を行いましょう。
ただし勤務先によっては就業規則の作成時点で、副業を想定していない場合もあります。不安な方は就業規則に規定はなくても、副業について担当部署や事業主に相談しておくことをおすすめします。
副業禁止でも取り組めるものはないの？
前述の通り、本業以外の仕事に従事して収入を得ている場合、その仕事はすべて副業にあたりますが、法律上（憲法上）サラリーマンの副業禁止は定められていません。
しかし副業でもアルバイトなどをしていては体力的にも負担がかかり、結局、本業に支障をきたしてしまうおそれもあります。
また副業を禁止されている場合には、労働に対する対価である労働所得ではなく、働かなくても得られる所得である不労所得を目指すのがおすすめです。
不労所得を得るための代表的な方法として株式投資や不動産投資があります。
サラリーマンが副業をするメリット
サラリーマンが副業をするメリットを４つ紹介します。
収入が増える
本業に加え、副業の収入も得られるようになるため、収入が増加します。
収入が増加することで、より豊かな生活できたり、自己投資をしてスキルアップしたりするなど日常生活の充実が期待できるでしょう。
在宅で時間を選ばずにできる
スマートフォンやパソコンさえあれば在宅で、時間を選ばずにできる副業は数多くあります。
本業が忙しいサラリーマンでも、仕事が終わった後や祝祭日など、自身ができる時間帯に副業に取り組むことも可能です。
スキルや経験が広がる
副業をすることで、本業では得られない人脈や経験を得ることができるでしょう。
本業とは異なる分野や業界の副業にチャレンジすることで、自身のスキルやキャリアを広げられる可能性があります。こうした副業で得たスキルや経験が本業にも生かされ、相乗効果を生み出すことも考えられます。
リスクヘッジができる
仮に勤務先が急に倒産したとしても副業の収入があれば、収入がただちにゼロになる事態は避けられます。
また副業のスキルがある程度身についていれば、これまで副業で磨いたスキルを生かして、個人事業主やフリーランスとして起業して、新たなスタートが切れるかもしれません。
サラリーマンにおすすめの副業５選
サラリーマンにおすすめの副業を５つ紹介します。
スマートフォンやパソコンでできる副業
スマートフォンやパソコンだけでもできる副業は数多くあります。
代表的なものとしては、自身で立ち上げたネットショッピングサイトや、出店サイトなどを通じて洋服や雑貨を始めとした商品を販売して利益を得ることや、自身で制作したブログやWebサイトに広告を貼り、その広告を通じて商品が売れると広告主から報酬が受け取れる※などがあります。
空き時間でできる副業
空き時間でできる副業の例として、アンケートに回答することでポイントを貯め、貯まったポイントを現金や商品券に交換する副業※が挙げられます。一般的に高い報酬は得られませんが、こうしたアンケートだけを集めたアンケートサイトもあり、空き時間にできる人気の副業です。
また最近では短時間・単発でできるギグワークという働き方も増えており、ちょっとした空き時間にできるアルバイトを紹介するサービスも登場しています。土日祝日など、本業がお休みで少し時間にゆとりがあるときに活用してみてもよいでしょう。
スキルを活かした副業
特技がある方は、スキルを活かした副業もおすすめです。例えば、文章を書くことが得意な方は、企業や個人サイトに記事を提供するWebライターが適しているでしょう。他にも語学やITのスキルなどを有料で提供できるサービスもあります。
趣味を生かした副業
自身の趣味が副業に活かせる場合もあります。アロマが好きな方はアロマ講座を開催したり、手作り雑貨が好きな方は自身で作った雑貨を販売したりすることもおすすめです。
投資による副業
投資による副業もおすすめです。投資の利益には、資産を購入したときよりも高い価格で売却することで得られるキャピタルゲインと、資産を保有することで生まれる収益であるインカムゲインの2種類があります。
代表的な投資としては、不動産を購入して入居者に貸し出すことで、入居者から安定した家賃収入が得られる「※」があります。不動産投資の家賃収入は、ほとんど労力をかけることなく収入が得られることから、「不労所得」ともいわれます。
※不動産投資やアフィリエイト、アンケートモニターなどは、事業的規模にならなければ副業とみなされない場合もあります。
サラリーマンが副業を始める際の注意点
サラリーマンが副業をするにあたっての注意点も知っておきましょう。
本業に支障が出ないようにする
法律上（憲法上）サラリーマンの副業禁止は定められていませんが、副業によって安全配慮義務や競業避止義務、誠実義務、秘密保持義務に違反した場合、懲戒解雇になる場合があります。
あくまでもメインの収入は現勤務先であることを理解して、本業に支障が出ない程度にとどめておくように心がけましょう。
確定申告が必要になる場合がある
サラリーマンの場合、給与から源泉徴収という形で所得税が天引きされています。
しかし副業の収入が一定額以上になると、確定申告が必要になる場合があります。確定申告が必要な条件については、この後の章で解説します。
住民税の納税が必要になる
サラリーマンは住民税も給与から天引きされることが一般的です。
所得税の確定申告をしていれば、住民税額が自動計算されるため住民税の申告は不要ですが、確定申告の必要がない方は、住民税の申告をしなければなりません。住民税の申告は管轄の区役所や市役所で行います。
副業に関する詐欺に気をつける
多くの方が収入を増やしたいという理由で副業を始めるため、そこにつけ込んだ悪質な業者に遭遇する可能性もあります。
仕組みがまったく確立されていない副業話や、副業に関連する情報商材などに出会ったときは十分注意しましょう。
副業の収入でも確定申告は必要？
副業をしている方は、一定の要件を満たすと確定申告が必要になります。副業をしているサラリーマンで、確定申告が必要になるのはどのようなケースか、また確定申告の方法についても解説します。
確定申告が必要なケース
副業しているサラリーマンの場合、主に以下のケースに当てはまる場合は確定申告が必要です。
- 本業以外に20万円を超える雑所得がある※1
- 2ヶ所以上から給与の支払いを受けていて、本業以外の勤務先以外で給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超えている※2
※1の場合、所得税については、副業の雑所得が20万円以下であれば申告不要ですが、住民税については所得がある場合には申告が必要となります。
※2の場合、以下の2つの要件を満たしていれば確定申告が不要です。
- 給与所得の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除を差し引いた残りの金額が150万円以下
- 給与所得、退職所得を除く各種所得金額の合計額が20万円以下
また以下は、還付が受けられる可能性があるため確定申告をしたほうがよいケースです。
- 年末調整に反映されていない社会保険料等の控除額がある場合
- 退職後に収入が減少し、年末調整も行っていない場合
サラリーマンが確定申告をする方法
サラリーマンが確定申告をする方法としては3通りあります。
- 税務署に直接持ち込み
- e-Tax（電子申請）
- 郵送
初めての方におすすめの方法は、確定申告書を記入して税務署に直接持ち込む方法です。
不明な点をその場で質問できるため、確定申告に慣れていない方に向いています。
また本業が忙しくて税務署にいく時間がない方は、e-Taxや郵送がおすすめです。
青色申告をしている方は、青色申告特別控除55万円に加え、e-Taxで申告することで控除額が10万円上乗せされ、最大65万円の控除が受けられます。
まとめ
法律上（憲法上）サラリーマンの副業禁止は定められていませんが、就業規則に副業が禁止されている場合や禁止されていなくても競業避止義務、誠実義務、秘密保持義務などに違反すると、懲戒処分、損害賠償請求の対象となるおそれがあるため注意が必要です。
副業は空き時間でできるものや、スキルや趣味を生かしたものなど多くのものがありますが、本業もあるサラリーマンには入居者がいる限り少ない労力でも家賃収入が得られる可能性がある不動産投資がおすすめです。
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※本記事の掲載内容は、掲載時点（2023年5月）の法令・情報等により基づいておりますが、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではなく、本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。
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