「不労所得とは何か」「どうやって不労所得を作るのか」「本当に働かなくても収入を得られるのか」など、不労所得の作り方や仕組みについて気になっている方も多いのではないでしょうか？
また、将来のことを見据えて、本業の収入以外にも不労所得による収入を得られるようにしておきたいけれど、自身にはどんな方法が合うのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、５種類の不労所得の特徴とその作り方、メリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説しています。ご自身に合った不労所得の作り方を見つけるのにお役に立てください。
不労所得とは？
不労所得とは、労働の直接的対価として得る賃金・報酬以外による所得のことです。自分自身が労働することなく得られる所得と言い換えることもできます。
不労所得は主に権利収入や、資産が生み出すことで得られる利益（インカムゲイン）として得ることができます。
不労所得を得られる仕組み
生まれながらにして裕福な方でなくても、不労所得は仕組みを作ることで得られようになります。ここでは、株式投資を活用した不労所得の作り方を紹介します。
株式投資とは、企業の株式を購入して株主になり、株式の売却益で収益を上げる投資方法です。
企業の中には、年に1度や半年に1度などの頻度で、事業活動で生まれた利益の一部を株主に還元する「配当金」を分配する企業もあります。
仮に、年間配当利回り5.0％の企業があったとすると、3,000万円分その企業の株式を保有していれば、3,000万円×5.0%＝150万円の配当金を毎年受け取ることができます。
この配当金150万円は、自身が働いて得たお金ではないため、不労所得にあたります。
このように、働けるうちに不労所得を得られる仕組みを作っておけば、経済的な面で日々の生活も楽になるでしょう。
また、不労所得で得た利益をさらに投資に回していければ、不労所得の増加を加速させることができるでしょう。
例えば、不労所得で得たお金を再投資して、3,000万円分保有していた配当利回り5.0％の株式を4,000万円分に増額できれば、得られる配当金額は4,000万円×5.0％＝年間200万円に増加します。
不労所得の作り方
不労所得の作り方について、４つのステップに分けて解説します。
①十分な初期費用・運用資金を確保する
不労所得を作る仕組み自体は難しいものではありませんが、まとまった額の不労所得を得るためには十分な初期費用・運用資金を確保する必要があります。
初期費用・運用資金を、一度に用意できればよいのですが、すぐに確保できない場合は積み立てながら準備することもできます。
②目的や期限を決める
次に不労所得を得る目的や、いつまでにどのような状態にするのか期限を決めます。
不労所得を作るための初期費用・運用資金をすぐに準備できない場合は、時間をかけて積み立てて徐々に資金を増やしていく必要があります。
しかし、目的や期限を曖昧にしていると、途中で積み立てた資金を使ってしまったり、積み立てをやめてしまったりして十分な初期費用・運用資金を準備できない可能性があります。
③不労所得を得る方法を選ぶ
不労所得を作る方法は株式投資だけではありません。
しかし、投資商品によってリスクの大小はあるものの、投資にはリスクが伴うため、それぞれの商品の特徴を理解したうえでご自身にあった方法を選ぶことが大切です。
④まずは少額から始める
投資で不労所得を得る方法には、不労所得を生み出す資産そのものの価値が変動するリスクがあります。
身の丈に合わない金額を投資してしまうと、資産価格の値動きに過度なストレスを感じてしまうでしょう。
不労所得の作り方や仕組みがわかると、早く不労所得を作りたいという焦りから、無理な投資をしてしまいがちです。
不労所得を生み出す資産づくりは、時間がかかるものと割り切って、まずは少額から始めることを心がけましょう。
【資金/時間】不労所得の種類
不労所得を作るには、どのような方法があるのでしょうか？
代表的な不労所得の作り方の概要と、メリット・デメリットについて解説します。
不動産投資
不動産投資は、マンションやアパートなどの不動産を購入して貸し出し、入居者から家賃収入を得る投資方法です。
不動産投資には「入居者がいる限り継続的に家賃収入を得られる」「不動産の資産価値や家賃金額の変動幅は、株式ほど大きくない」「お勤めの方の場合は税金が軽減される可能性がある」などのメリットがあります。
ただし、不動産投資ローンを利用して不動産を購入した場合「ローン返済が終わるまで利益はほとんど期待できない」「入居者が退去すると空室期間は家賃収入を得られない」などのリスクやデメリットがあります。
不動産投資は資産価格の値動きが少なく、管理を管理会社に委託できることから、お勤めをしながら不労所得を得たい方に向いています。
株式投資（配当金、株主優待）
先に紹介した株式投資の配当金による不労所得の作り方です。
企業によっては、株主に商品券や優待サービスを提供する株主優待を実施している企業もあります。
小売業が提供している商品券は、対象施設などでお金と同じように利用できるため、株主優待も定期的に受け取れる不労所得として考えることもできるでしょう。
株式投資では、株式を保有している限り配当金を受け取れますが、企業の業績次第では配当金が支給されなかったり、株主優待が打ち切られたりするかもしれません。
また、配当金狙いの株式投資は、基本的に株式の売買益を前提としないため、本来、株価の大きさに一喜一憂する必要はないのですが、株価の変動にストレスを感じる方もいるでしょう。
株式投資は値動きが大きいことから、定期的に株価をチェックできる環境にある方のほうが向いているかもしれません。
投資信託
投資信託にも、株式投資のように運用実績次第で、分配金が支払われるタイプがあります。
また、投資信託の基準価格（株式の株価にあたるもの）の値動きは株式投資ほど大きくはありません。そのため株式よりは低リスクで、不労所得を得られます。
しかし、分配金が支払われるタイプの投資信託は「手数料にあたる信託報酬が高い傾向があること」「投資信託には10年、15年など満期があるものが多く、長期的な不労所得を得る仕組みにはなり得ないこと」「運用実績によっては必ず分配金が支払われるわけではない」というデメリットがあります。
投資信託は、積み立てて資産を増やすことを目的として運用する場合は初心者にも向いていますが、分配金狙いの投資信託は分配金を受け取っても償還時（満期時）に受け取る償還金※を含めたトータルの利益ではマイナスになってしまうケースがあるので、商品を十分吟味する必要があります。
そのため分配金狙いの投資信託は、投資上級者向けといえるでしょう。
※償還金 投資信託の償還時（満期時）に受益者（投資家）に返還される金銭のこと
FX投資
FXとは（Foreign Exchange）の略で外国為替証拠金取引のことを言います。FXというと、為替レートの値動きを利用して利益を得る方法が良く知られています。
しかし金利の高い通貨を購入し、金利の安い通貨を売ることで、通貨を保有しているだけで金利をほぼ毎日受け取れる、スワップポイントという利益もあります。
特にメキシコペソや南アフリカランドといった通貨は高金利通貨として、高いスワップポイントを生み出す通貨で、2023年現在では株式の配当金より利回りが高いケースがあります。
ただしこれらの高金利通貨は、株式投資を超えるほどの為替変動リスクがある他、実質手数料にあたるスプレッドが高いため、少しずつ資産を増やしていくという買い付け方法に向いていません。
ビジネス投資（広告収入）
ここでいうビジネス投資とは、YouTubeやブログを活用してアフィリエイト報酬という広告収入を得る方法を指します。
自身のYouTubeチャンネルやブログといったメディアを立ち上げ、動画やブログを公開することでユーザを集め、自身のメディアに掲載した広告を通じて商品が売れた場合に、広告主から報酬を受け取れるという仕組みです。
こうしたメディアは無料で利用できるものもあり、また費用がかかってもサーバー代金（月1,000円程度～）の初期投資で立ち上げることが可能です。
収益化するまでには、それなりの時間と労力を要しますが、いったん収益化できる仕組みを作ってしまえば、成果に応じて半永久的に広告主から報酬を受け取ることができます。
しかし競合も多く、時間をかけて動画やブログといったコンテンツを増やしても、まったく自身の立ち上げたメディアが検索されず、収益がゼロ円の状態が続くという可能性もあるでしょう。
また紹介する商材自体のトレンドの変化や、検索エンジンのアップデートによって、かなりのメンテナンスや修正が必要になる恐れもあり、検索エンジンに関する知識や動画制作スキルを持っていない場合は、不労所得という割には労力がかかる方法かもしれません。
ビジネス投資は、労力が掛かっている以上、純粋な不労所得とは言えないかもしれませんが、少ない初期投資で「不労所得を得るための仕組み作り」を始めたい方に向いています。
初心者が不労所得を得るポイント
不労所得の作り方としては、投資の活用が一般的です。ここでは投資初心者が不労所得を得るポイントについて紹介します。
短期で利益を得る方法ほどリスクは高い
リスクとリターンが表裏一体の関係にあるのは投資の原則です。
つまり短期で高額の不労所得を得られる方法は、その分、資産価格の値動きが激しい可能性を併せ持っていることになります。
高い利回りを示している投資商品は一見、魅力的に感じますが、リスクも高いことを心得ておきましょう。
不労所得の目的は目先の利益より将来の備えに
不労所得を得る目的で行う投資は、十分な初期費用・運用資金がないと、得られる利益が少額になります。
例えば、利回り5.0%の投資商品であっても、手元資金が10万円～100万円程度の段階では、得られる不労所得は年間5千円～5万円程度であるため、少なく感じて途中で挫折してしまうかもしれません。
しかし、不労所得は長期間かけて手元資金を増やしていけば不労所得の金額も大きくなっていきます。
あくまでも不労所得は目先の利益ではなく、将来の目的のために準備していることを忘れないようにしましょう。
事前チェックが重要（時間、資金額、作業環境、知識量）
不労所得を作る方法は今回紹介した以外にも多くの方法があり、資産そのものの価格変動の要因や変動幅、リスクの大きさはそれぞれ異なります。
また普段、仕事や子育てなどが忙しく、あまり時間を割けないなどの環境も影響してくるでしょう。
初心者が不労所得を始めるときは、ご自身の資産状況からどのような投資方法が向いているのか？その他、ご自身のライフスタイルや投資に関する知識量などもふまえて、取り組める投資を選びましょう。
不労所得を得る際の注意点
不労所得を得ようと行動を起こす前に、知っておくべき注意点が３つあります。各注意点について解説します。
不労所得にも税金がかかる
不労所得には税金がかかります。また日本は超過累進課税という税率を採用しているため、所得が増加するほど税率が高くなります。
不労所得は額面の金額ではなく、手取り収入を意識するようにしましょう。
ただしNISA口座を利用して運用するなど、運用益にかかる税金を非課税にできる制度もあります。
不労所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
本業の収入に加え、不労所得が得られることを知ると、できるならやってみたいと考える方もいるでしょう。
ただし、不労所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。
確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出し、税金を計算して納税まで済ませる必要があります（3月15日が土曜日、日曜日、などの場合は、その翌日が期限となります）。
なお、確定申告の提出方法は、確定申告書を直接持参、郵送、電子申告（e-Tax）の3通りです。
参照：国税庁「確定申告」
詐欺などに注意
不労所得の作り方は、多くの方が興味を持つ話題といえるでしょう。
しかしそれゆえに「簡単に不労所得が得られる」「誰でも不労所得が作れる」などの誘い文句で勧誘する詐欺も多い傾向にあります。
不労所得を探していて勧誘などを受けたら、その企業が信用に値する会社か、ホームページの確認はもちろん、評判なども必ずチェックしておきましょう。
まとめ
不労所得とは働かない、あるいは労働をほとんど伴うことなく安定的に得られる収入のことです。
不労所得の作り方は今回の記事で紹介した、株式投資・投資信託・FX・不動産投資・広告収入以外にもさまざまな方法があるため、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解してご自身に合う方法を選びましょう。
ただし、不労所得には税金がかかることや、不労所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要なこと、なかには詐欺業者もいることなどには注意が必要です。
不労所得を得る方法として、不動産投資が気になると思った方は、まずは不動産投資セミナーなどに参加して知識を得ることからスタートしてみましょう。
