将来に向けて資産形成していきたいと考えている方は多いのではないでしょうか？
資産形成の手段として不動産投資に興味があるけれど、自身の年収で始められるのか不安に感じている方もいるでしょう。
そこで今回は日本人の平均年収では高所得に分類される年収600～800万円の方の不動産投資について解説します。
年収600～800万円の方が不動産投資を行うメリット・デメリットや注意点やオーナーの事例もご紹介します。
不動産投資を検討している年収600～800万円の方は、ぜひ参考にしてみてください。
年収はいくらあれば不動産投資を始められる？
不動産投資を始めること自体には、年収制限はありません。
しかし、金融機関から不動産投資ローンを借り入れて投資物件を購入するのが一般的であるため、個人属性の高い人の方が始めやすいといえるでしょう。
不動産投資ローンの審査では、購入物件だけでなく年収などの個人属性も評価されています。
とはいえ、審査にあたり、年収以外にも勤務先や勤続年数、年齢、金融資産などの情報も加味した上で総合的に判断されます。
そのため、一概に「年収〇〇万円以上であれば確実に不動産投資ができる」とはいえません。
不動産投資を始めるためには、ご自身の属性で融資を受けられる物件選びや金融機関選びが大切であるといえるでしょう。
年収600/700/800万円の人の特徴
国税庁が公開している「令和2年分 民間給与実態統計調査」から、年収600～800万円の方の特徴を読み取ってみましょう。
給与階級別に見てみると、年収600万円を超える人の割合は20.1%。さらに細かくみると、年収600万円超～700万円以下の割合は6.5%、年収700万円超～800万円以下は4.4%となっています。
日本人の平均年収が433万円であることを踏まえても、年収600～800万円は高所得に分類できるでしょう。
さらに業種別の平均給与をみると、平均年収が600万円を超えているのは「金融業・保険業」「電気･ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」の3業種。また、年齢階層別の平均給与からは、平均年収が600万円を超えているのは男性45～59歳であることが読み取れます。
したがって、この統計情報からは、年収600～800万円の人は比較的高所得であり、年齢層でいえば40～50代が多いといえるでしょう。
出典：国税庁 長官官房 企画課「令和２年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」
年収600/700/800万円で不動産投資を行うメリット・デメリット
ここでは、年収600～800万円の人が不動産投資を行うメリット・デメリットについて解説します。
これから不動産投資を行おうとしている方は、ぜひ参考にしてみてください。
メリット
まず、年収600～800万円で不動産投資を行うメリットについて解説します。
レバレッジ効果で少ない資金から収益を生み出せる可能性がある
不動産投資におけるメリットの1つが、不動産投資ローンを利用することでレバレッジ効果を得られることです。
つまり、少ない自己資金でも、高額な不動産を取得することできるので、収益を上げられる可能性があるということです。
先ほど解説したように、年収600～800万円の方は一般的には高収入に分類されます。不動産投資ローンの審査では購入物件だけでなく本人の属性も評価されることが多いため、年収の高い方が融資を受けやすいといえます。
不動産投資ローンの借り入れによりレバレッジ効果を高めることができるのは、メリットであるといえるでしょう。
あまり手間をかけずに資産運用ができる
年収600～800万円の方は本業の仕事や家事、育児、趣味など、忙しい日々を送っている方も多いでしょう。
不動産投資では賃貸管理業務を委託することで管理の負担を軽減できるので、忙しい方でも取り組みやすいといえます。
入居者募集や賃貸借契約・更新業務、入居中のクレーム対応、退去後のクリーニング、敷金精算など、賃貸管理業務は非常に煩雑です。
しかし、所有物件の賃貸管理を管理会社に委託することで、あまり手間をかけずに資産運用をすることができます。
年金対策に活用できる
公的年金制度に不安を感じて、早いうちから老後の生活に備えたいと考えている人は多いのではないでしょうか。
不動産投資は所有物件を貸し出して家賃収入を得る仕組みの投資方法であるため、長期にわたる収入作りに適しているといえます。
将来的に、公的年金にプラスできる収入源を作れる可能性があることは、不動産投資におけるメリットの1つです。
デメリット
ここでは、年収600～800万円で不動産投資を行うデメリットについて解説します。
投資である以上リスクがある
不動産投資は「投資」である以上、リターンだけでなくリスクもあります。
そのため、不動産投資で失敗しないためには、リスク対策を講じることは必須であるといえます。
たとえば、不動産投資で代表的なリスクとして「空室リスク」があります。
不動産投資は所有物件を貸し出して家賃収入を得る仕組みであるため、入居者がいなければ収入は得られません。そのため、退去後もすぐに次の入居者が決まるような賃貸需要の高いエリアを選ぶことが大切だといえます。
その他、不動産投資には修繕リスクや家賃滞納リスクなどさまざまなリスクがあります。
エリア選定のための情報収集・分析を行う、無理のない資金計画を立てるなど、物件を購入する前にリスクを想定して対策を考えておくことをおすすめします。
物件選びを誤ると失敗する危険性が高まる
不動産投資では物件選びが非常に重要です。
そのため、物件選びを誤ってしまうと損失を被る危険性が高まるといえます。
物件選びに失敗しないためには、ある程度自身で判断できるだけの知識を身に付けることが必要不可欠です。
不動産投資に関連する書籍を読んだり、セミナーに参加したりするなど、積極的に勉強していくとよいでしょう。
600/700/800万円の人が受けられる融資はいくら？
一般的に、融資限度額は収入の7～10倍が目安だといわれています。
ただし、これはあくまで「目安」です。融資限度額は本人の収入のみで決められるわけではないため、購入する物件や収入以外の本人属性によっても結果は大きく異なるでしょう。
なお、上記に当てはめると、年収600～800万円で受けられる融資限度額の目安は4,200～8,000万円です。
これは、区分マンションだけでなく、一棟アパートも視野に入れられる金額だといえます。また、区分マンションを複数戸所有して分散投資する戦略も考えられるでしょう。
年収600～800万円の方は、ご自身の目的に合う不動産投資を選択することをおすすめします。
自己資金はいくら必要？
不動産投資の借り入れに必要な頭金は、本人の属性だけでなく購入する物件によって大きく異なります。さらに、金融機関によっても融資条件は異なるでしょう。
そのため、自己資金ゼロ（＝フルローン）で購入できるケースもあれば、物件価格の30～40%程度が必要になるケースもあるのです。
なお、自己資金が少ない場合は融資を受けられない可能性が高まります。最低でも、物件価格の5～10%は頭金として準備しておくことをおすすめします。
また、融資割合を高くしたい場合でも、突発的な修繕など不測の事態に備えてまとまった資金を準備しておくとよいでしょう。
どんな不動産に投資できる？
年収600～800万円の人が検討する投資物件の例として、都心の区分マンションや首都圏郊外の一棟アパートなどが考えられます。
区分マンションは比較的少額からでも始めやすく流動性が高いなどのメリットがある一方で、一棟アパートなどと比較すると利回りが低くリフォームの自由度が低いなどのデメリットがあります。
逆に、一棟アパートは利回りが高く土地・建物を所有できるなどのメリットがある一方で、物件価格が高額、空室リスクが大きいなどのデメリットもあります。
年収600～800万円の人の不動産投資の始め方として、効率良く収益を生み出すために一棟アパートを購入する、または区分マンションから始めて、将来的に複数戸購入して分散投資するなどの戦略が考えられるでしょう。
不動産投資の種類や規模によって特徴が異なるため、不動産投資をする目的やゴールを明確にした上で、ご自身に合う方法を選択することをおすすめします。
不動産投資家データ
ここでは、年収600～800万円で実際に不動産投資を行っている2人の方をご紹介します。
不動産投資家は、実際にどのような物件を購入しているのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
年収600万円・松島さま
| 年齢 |
27歳 |
| 職業 |
会社員（保険会社） |
| 年収 |
600万円 |
| 家族構成 |
独身・一人暮らし |
| 購入物件 |
新築マンション（1K、森下駅徒歩8分・両国駅7分） |
| 頭金 |
10万円 |
| 家賃収入 |
100,600円 |
保険会社で働く年収600万円の松島さまは、もともと投資に興味があり学生時代から株式・FXの投資を行っていました。社会人になってからも株式投資は続けていたものの、リスク分散をしたいという思いから不動産投資に興味を持ったそうです。
松島さまは、不動産投資に関連する書籍を読んで幅広く勉強をしていました。加えて、新しい情報を得るためにTwitterやYouTubeもチェックしています。基本的な知識や情報を得てから、5つの不動産投資セミナーに参加しました。
正直なところ、松島さまは不動産投資を始める上で、大きな金額の融資を受けることに不安を感じていたそうです。そして、既に不動産投資を行っているお父さまに相談したことが、最終的な意思決定につながったとのこと。「きちんと計画が立てられていて、しっかりと意志が固まっているのならばいい」とおっしゃっていたそうです。
なお、松島さまは購入する物件の金額をあらかじめ決めることはせず、自分のとれるリスクを踏まえて判断していました。不動産投資では収益だけでなく、リスクも考慮することは必須です。人それぞれ自分の取れるリスク範囲は異なるため、ご自身の収入や資産状況、ライフプランなども踏まえて物件を選ぶとよいでしょう。
年収700万円・竹田さま
| 年齢 |
33歳 |
| 職業 |
会社員（不動産会社） |
| 年収 |
700万円 |
| 家族構成 |
奥さま・お子さま（0歳） |
| 購入物件 |
新築マンション（1K、浅草橋駅徒歩4分） |
| 頭金 |
100万円 |
| 家賃収入 |
9万円 |
竹田さまは不動産会社で働くようになってから、「自分自身で不動産を持って運用すること」に興味を持ったそうです。
以前から株式や投資信託、FXなどの資産運用はしていたものの、不動産という「実物資産」に安心感を覚えました。
竹田さまは不動産業界で働いていることから、自社の不動産情報や同業他社の情報などをチェックして情報収集をしていました。さらに、金融機関に足を運んで話を聞いていたそうです。
最終的に不動産投資を始めようと意思決定した決め手は、竹田さま自身が融資を組めるような条件がそろったことでした。
そして、都心へのアクセスがしやすく今後も賃貸需要の見込めるエリアであろうと考えて、浅草橋の物件を購入しています。
竹田さまは今後も投資用物件を増やしたいと考えているそうです。このように、区分マンションを複数戸所有してリスク分散させることも、戦略の1つだといえるでしょう。
年収600/700/800万円の人が不動産投資を始める際の注意点
不動産投資ローンの審査では、年収以外にもさまざまな項目から総合的に評価されます。
また、金融機関によって審査項目や審査基準などが異なるため、同じ物件・同じ人物であっても融資の結果が異なる可能性があるでしょう。
不動産投資で失敗しないためには物件選びが非常に重要です。加えて、金融機関の選び方も大切なポイントの1つです。
そのため、金融機関が物件に対して高い評価を出しているのか、フルローンで融資を組める物件なのかなど、不動産会社などに詳しく確認しておくことをおすすめします。
投資物件の取り扱いがある不動産会社の場合は金融機関と提携しているところもあるため、相談してみるとよいでしょう。
まとめ
不動産投資を始めること自体に年収制限があるわけではありません。
しかし、物件購入にあたり不動産投資ローンを利用することが一般的であるため、融資を受けられる条件が整っている方が始めやすいといえるでしょう。
日本の平均年収や給与階級別の割合から考えると、年収600～800万円は高収入に分類されるといえます。そのため、投資物件の例として区分マンションから一棟アパートまで検討しやすいでしょう。
効率よく収益性を高めるために一棟アパートを運営する、区分マンションを複数戸運営して分散投資をするなど、ご自身に合う戦略を見つけていくことが大切です。
ただし、不動産投資ローンの審査は年収のみで評価されているわけではありません。年齢や勤務先、勤続年数、金融資産などの個人属性の他、購入する物件の収益性や担保性も評価されています。
また、不動産投資において物件選びは非常に重要です。
ご自身に適した物件がわからず不安に感じている人は、まずは不動産投資に関する知識を身に付けることから始めることをおすすめします。
ご自身の年収などの属性からどのような物件が購入できるのか知りたい方は、投資物件の取り扱いがある不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
ご自身の投資目的に合う物件を購入できるように、情報収集していくことが大切です。
