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不動産投資に必要な物件購入以外に発生する費用とは?
不動産投資には投資対象となる物件を購入するお金が必要です。
しかし、不動産投資に必要なお金は、それだけではありません。
たとえば、仲介手数料や登記費用、不動産取得税なども必要です。
物件価格の1割程度、付随費用がかかると見ておくといいでしょう。
仲介手数料は「物件価格の3%強」
不動産投資には、物件購入代金以外にもいろいろな費用が発生します。
一番大きいのは、不動産会社に支払う仲介手数料。
物件を紹介してくれたことや契約を進めてくれたことに対する報酬です。
報酬額は、宅建業法によって上限が定められており、「物件価格の3%+6万円」になっています。
例を出すと、3000万円の物件の場合、186万円です(これに、消費税が加算されます)。
なお、新築物件を購入する場合、仲介手数料はかかりません。
不動産取得にかかる税金もある
不動産の取得時にかかる税金として、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」の3つがあります。
印紙税
契約書に貼付する収入印紙の代金のことです。
契約金額によって収入印紙の額は異なりますが、契約金額が500万円超1000万円以下の場合は1万円、1000万円超5000万円以下の場合、2万円の収入印紙が必要になります。
登録免許税
登記をする際にかかる税金です。所有権移転登記や抵当権設定登記を行うとき、法務局で納めます。
通常、司法書士が立て替えて納めますので、司法書士報酬と合わせて、司法書士に支払います。
登録免許税の税率は、物件の固定資産税評価額の1000分の20(土地については、2015年3月までは1000分の15)になります。
不動産取得税
都道府県に納める地方税のことです。
税率は、物件の固定資産税評価額の3%ですが、土地に関しては固定資産税評価額の2分の1が課税標準になりますので、実質的な税率は1.5%となります。
報酬や手数料
登記は司法書士に依頼することになりますので、「司法書士報酬」が発生します。
また、ローンを組む場合、金融機関やデベロッパーに支払うローン事務手数料や、保証会社に支払う保証料が発生します。
火災保険料
建物に火災保険をかけます。購入段階で20年分や30年分の保険料を一括払いするのが、基本です。
保険料は、建物の材質や築年数などで変化します。
毎年かかる経費の初年度分
仲介手数料や火災保険料などの費用は、購入時に初回だけかかるものです。
これ以外に、管理費や修繕積立金、固定資産税のように、毎年経常的に発生する費用もあります。
これらの費用の初年度分も、用意しておいた方がいいでしょう。
付随費用(物件価格が800万円の場合)
購入時に1回だけかかる費用と購入後、毎年かかる費用
仲介手数料 | 315,000円 |
印紙税 | 10,000円 |
登録免許税(概算) | 70,000円 |
不動産取得税(概算) | 100,000円 |
司法書士報酬(概算) | 100,000円 |
火災保険料(概算) | 30,000円 |
管理費(概算) | 25,000円 |
修繕積立金(概算) | 25,000円 |
固定資産税(概算) | 40,000円 |
合計 | 715,000円 |
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監修:小泉 由貴乃(レイビー編集長)
管理業務主任者、マンション管理士、3級ファイナンシャル・プランニング技能士