結婚資金、子どもの教育費用、親の介護費用、自分たちの老後費用など、ライフステージの変化により必要となる「お金」に対する不安は尽きないことでしょう。
いざお金が必要となったときに十分な準備ができていなければ、その後の選択肢が非常に限られてしまいます。
そこで今回は、「資産形成」をテーマに解説します。
資産形成の種類や投資額の目安、注意点などについて解説しますので、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
なぜ資産形成が必要なの？
長い人生を歩んでいくうちに、ライフステージは変化していきます。
ライフイベントによっては、まとまった大きなお金が必要になることがあるのです。
また、年齢を重ねていくにつれて、収入源や支出の内訳も変わってくるでしょう。
年金制度に不安を感じて老後資金を十分に蓄えられるのか不安に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
2019年に話題になった「老後2,000万円問題」は、記憶に新しいですよね。
金融庁が公開した報告書によると、夫婦の老後30年間で約2,000万円が不足するという内容でした。
実際には退職金や年金受給額、必要となる生活支出額などが人によって異なりますので一概にはいえませんが、少子高齢化が進み長寿化している日本においては、老後資金を多めに確保しておいた方がよいでしょう。
そこで大事な考え方となるのが「資産形成」です。
老後になってから急に2,000万円を準備するのは難しいでしょう。
そのため、早いうちから長期的な資産形成を行い、お金が本当に必要なときに備えることが大切だといえるのです。
資産形成とは？
それでは、資産形成をするための方法にはどのようなものがあるでしょうか。
貯蓄と投資の違いから代表的な金融商品について解説します。
貯蓄と投資の違い
貯蓄とは、お金を蓄えることです。
銀行の普通預金や定期預金口座にお金を預けるイメージがわかりやすいのではないでしょうか。
基本的には元本が保証されていて大きく資産を増やすことには向いていませんが、リスクが少なく安全に資産形成ができるものだといえるでしょう。
一方で投資は、株式・投資信託・不動産など、資金を投じて資産を運用していくことをいいます。
金融商品の多くは元本が保証されていない代わりに、資産を大きく増やせる可能性がある点が貯蓄と異なります。
リスク・リターンの度合いは投資先や金融商品によって異なりますので、十分に吟味する必要があるでしょう。
代表的な金融商品
投資先には様々な種類がありますが、ここでは代表的な金融商品についてご紹介します。
これから資産形成を始めたいと考えている方の参考になれば幸いです。
元本割れリスクのない「預貯金」
先ほどの「貯蓄」でもご紹介したように、普通預金や定期預金口座にお金を蓄える「預貯金」では、基本的に元本割れのリスクはありません。
安全性が高いので、日常で必要な生活資金などを確保するために利用することに適しています。
なお、基本的に預貯金は元本割れのリスクはありませんが、将来的なインフレリスクには対応できない可能性があります。
節税効果のある「iDeCo」「NISA」「積立NISA」
投資を考える上で、売却益や配当金などにかかる税金にも着目することが大切です。
金融商品ではなく「制度」となりますが、「iDeCo」「NISA」「積立NISA」については知っておいて損はないでしょう。
iDeCoは、毎月自分で決めた掛け金を自身で運用しながら積み立てていく仕組みの制度です。
運用益などは非課税となりますが、原則として60歳までは引き出すことができません。
投資先は投資信託・定期預金などがあり、年金の種別や企業などによって掛け金の上限が異なります。
NISA・積立NISAを利用して得た売却益や配当金などの利益は、基本的に非課税となります。
NISAは年間120万円までの非課税枠が5年間、積立NISAでは年間40万円までの非課税枠が20年間利用できるという違いがあります。
また、NISAと積立NISAでは購入できる金融商品が異なるため、より長期的な投資を行いたいのであれば積立NISAが適しているといえるでしょう。
リスクの大小が異なる金融商品
一般的に、リスクとリターンは背中合わせの関係だといえます。
大きいリターンの得られる可能性があるものは、ハイリスクでもあるということです。
たとえば、ローリスクの金融商品としては「国債」「社債」が挙げられるでしょう。
基本的には満期まで保有していれば、リスクを最小限に抑えることが可能です。しかし、リターンは決して高くありません。
リスクの幅が広いものの1つが「投資信託」です。
国内・海外の株式や債券の組み合わせによって、リスクの大小が異なります。また、「個別銘柄株式投資」も運用方針によってリスクの大小が異なるでしょう。
デイトレードのように短期売買での利益を重視する場合はリスクが高く、配当金や株主優待目当てでの長期投資の場合は比較的リスクが抑えられるといえます。
短期間で大きなリターンを得られる可能性があるかわりに、一方でリスクも高い金融商品として「仮想通貨」「FX」などが挙げられます。
このようなリスクの高い金融商品は、長期的な資産形成には向いていないといえるでしょう。
資産2000万円を築くには月々いくら投資すべき？
資産形成の必要性を理解していても、実際にどの程度投資したらよいのか見当がつかないという方もいらっしゃるかもしれません。
ここでは、資産の運用方法や期間を分けて「2,000万円を貯めるために必要な資金」をまとめています。
ご自身の状況に応じて「いつまでにどの程度の資金が必要であるか」を踏まえて、投資額の目安を考えてみるとよいでしょう。
2000万円貯めるには？
この項目では「2,000万円を貯める」ことを目標に、月々いくら投じればいいのか、期間や年間利回り別に必要金額を表にまとめました。
なお、利回りはあくまで想定ですので、投資を検討する際の1つの目安としてご覧ください。
参考：「金融庁 資産運用シミュレーション」
上記の表からわかるように、運用期間や想定利回りによって目標達成のために毎月必要な積立金額が大きく異なります。
投資においては複利の力が大きく働きますので、早いうちから始めて長期的な運用を行うことにより、少額の積立でも目標達成しやすくなるのです。
資産形成する上での注意点
将来必要なお金のために資産形成することは非常に重要なことです。
しかし、資産形成するためには気を付けなければならない注意点が存在します。
ここでは、資産形成する上での注意点について解説しますので、投資を始める前の参考にしていただければ幸いです。
投資にはリスクがある
どのような投資においても、リスクが付き物です。
投資の種類に応じたリスク対策を講じたり、軌道修正するためのプランを考えておいたりするなど、あらかじめ戦略を練っておくことが大切でしょう。
また、どんなにリスク対策を施したとしても、予想外の出来事により計画通りとならないことがあり得ます。
投資を始める前に、まずはご自身のリスク許容度を確かめましょう。
年齢や家族構成、ライフスタイルの他、本人の性格などによってもリスク許容度は異なります。
投資にお金をつぎ込みすぎて現在の生活に影響が出てしまっては本末転倒です。
自分のリスク許容度を知り、無理のない範囲で資産形成できるように計画するとよいでしょう。
生活資金は確保しておく
投資にかけられる金額が大きいほど、得られるリターンも大きくなります。
しかし、今回ご紹介している投資は、あくまで資産形成のための手段です。
普段必要な資金まで投資に利用してしまうと、生活が苦しくなってしまう恐れがあります。
生活資金はきちんと確保した上で、資産形成のためのお金は余剰資金から利用するとよいでしょう。
【年代別】どんな資産形成がおすすめ？
ここでは、世代別におすすめしたい投資方法についてご紹介します。これから資産形成をしていきたいと考える人は、ぜひ参考にしてみてください。
20代前半
学生もしくは社会人になりたての20代前半の特徴として、投資に回せる自己資金は少ないけれど、20代後半以降の年代と比較すると「時間」というアドバンテージがあることが挙げられます。
「2,000万円を貯めるには？」という項目でご紹介したように、投資においては複利の力が大きく働きます。
そのため、少額からの投資でも時間をかけることにより、大きな成果に繋がる可能性が高まるのです。
資産形成のための時間に余裕がある20代前半では、少額から始められて長期運用に適している「投資信託」や、長期運用に最適な「不動産投資」などがおすすめです。
20代後半～30代、40代
20代後半～30代、40代という年代になると、「いつまでにどの程度の資金が必要であるか」といった今後の人生設計がある程度見えてくるのではないでしょうか？
また、資金用途を「老後」と考えると、まだ時間のある年代だといえます。
そこで20代後半～30代や40代の方におすすめしたいのが「不動産投資」です。
不動産投資は所有物件の入居者から家賃収入を得る仕組みですから、長期に渡る運用により大きな効果が得られます。
また、減価償却や他の所得との損益通算など、節税にも繋がるでしょう。
不動産投資については詳しくは「5分でわかる不動産投資とは？メリット・デメリットとリスク回避方法」でも紹介しています。あわせてご覧ください。
50代～
50代以降の方が資産形成を行う目的のほとんどは「老後資金」ではないでしょうか。
そのため、リスクの大きなものや何十年も体力が必要になるような投資は向いてないといえるでしょう。
老後までの期間を考えて、リターンは少なくてもリスクの少ない運用方法を検討してみましょう。
不動産を所有している人であれば不動産投資に活用してみたり、資金のある人であれば安全性の高い投資信託を組み合わせたり、長期運用を目的とした株式投資を行ってみたりすることもおすすめです。
50代以降の場合、失敗すると立て直す時間や体力に余力がない可能性があることがリスクの1つです。
できる限り安全策を取れるよう、専門家などに相談しながら運用していくのもよいでしょう。
世代に関係なくおすすめの資産形成
金融商品ではありませんが、「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」のような節税メリットのある制度は世代に関係なくおすすめです。
税制優遇されることで、投資で得た利益が自分の手元に残りやすくなるからです。
上限金額や資金拘束される期間などの制限はありますが、節税効果の高い制度ですので、ぜひ検討してみてください。
まとめ
私たちが生活していく上で「お金」は必要不可欠な存在です。
まとまったお金が必要になったときに慌てないようにするためにも、早いうちから資産形成を考えておくことが大切でしょう。
今回ご紹介したように、投資を始める年代によってもおすすめの資産形成方法が異なります。
みなさんの年齢や家族構成、ライフスタイルなどに応じて資産形成の方法や組み合わせを検討し、適切な方法を取り入れるとよいでしょう。
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