当記事では、法人デビットカードのメリットとデメリットを法人用クレジットカードと比較しながら解説します。さらに、法人デビットカードの比較方法やおすすめカードランキングも紹介します。
法人デビットカード基礎知識から、あなたにおすすめの1枚までわかる内容なので、ぜひご一読ください。
2023年9月おすすめの
法人デビットカード
ビジネスデビットカード
（GMOあおぞらネット銀行）
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードなら、当サイト経由で3,000円プレゼントの限定キャンペーン実施中！与信審査なしで、年会費も無料なのでぜひ詳細をご覧ください！
さっそく詳細を見る
著者
目次
経理の味方！法人デビットカードとは？
デビットカードとは、支払いをするとその場で銀行口座から料金が引き落とされる仕組みのカードのこと。銀行口座に紐付くため、デビットカードを保有するには該当する口座を開設しなければなりません。
法人デビットカードでも同じ仕組みが採用されており、決済すると法人口座の残高から直接引き落とされます。クレジットカードのような支払いサイクルがないため、現金と同じ感覚で使用できるのが特徴です。
一方、法人用クレジットカードの場合、支払った代金は後日まとめて口座から引き落とされます。この支払いのタイミングが、法人デビットカードと法人用クレジットカードとの違いです。
預金残高を超える支払いは不可能
法人デビットカードを使うと銀行口座から直接代金が引き落とされるので、預金残高を超える支払いはできません。法人デビットカードはあくまでも、法人口座にあるお金の範囲内で使えるカードです。例えば、法人口座に20万円の残高があるなら、法人デビットカードでは20万円を1円でも超える支払いはできません。20万円を超える支払いに対応するには、法人用クレジットカードの発行が必要です。
一方、法人デビットカードは、預金を引き出す手間なく支払える点や、預金をおろす際の手数料がかからないなどの魅力があります。
資金繰りを調整しやすい法人用クレジットカードと、現金と同じ感覚で手軽に使える法人デビットカード。それぞれ用途やメリット・デメリットが異なるので、あなたに合ったものを選びましょう。
限度額や審査など！法人カードと比較したメリットを解説
法人デビットカードを作成するメリットは、下記の3点です。
- 法人向けクレジットカードよりも利用限度額が大きい
- 与信審査なしで発行できる法人デビットカードも多い
- 年会費が法人カードと比較してリーズナブル
それぞれのメリットについて、法人用クレジットカードと比較しながら解説します。
法人向けクレジットカードよりも利用限度額が大きい
まず挙げられる法人デビットカードのメリットは、法人向けクレジットカードと比較して利用限度額が大きい点。一般ランクの法人向けクレジットカードの場合、その利用限度額は100万円前後が平均的。多額の経費を扱っている経営者、個人事業主なら少々心もとない数値です。
法人向けクレジットカードの中には、1,000万円以上の利用限度額が設定されるものもあります。しかし、その分年会費がかさむうえ、審査次第では希望する額にならないケースもあります。
一方、法人デビットカードなら、利用限度額が1日あたり数10万～数100万円に設定されることも珍しくありません。銀行口座に残高さえあれば、法人向けクレジットカードの利用限度額を毎日取り扱えます。
法人向けクレジットカードだけでは経費の支払いが追いつかないなら、法人デビットカードとの併用するのもおすすめです。
与信審査なしで発行できる法人デビットカードも多い
法人口座から直接引き落とされる性質上、与信審査なしで発行できる法人デビットカードが多い点もメリットのひとつ。法人向けクレジットカードを作る際、カード発行会社による審査に通過しなければなりません。設立直後や赤字決算が続く場合、発行会社からの信用を得られずに、法人向けクレジットカードの審査に落ちることもあります。
しかし、法人デビットカードで支払った分は即時口座から引き落とされるため、カード会社としても踏み倒される心配がありません。そのため、事業の確認のみ取るケースや、そもそも審査が不要な法人デビットカードもあります。
起業したばかりで、収益が黒字にならない経営者、個人事業主は、法人デビットカードから始めるのもおすすめです。
年会費が法人カードと比較してリーズナブル
最後に紹介する法人デビットカードのメリットは、法人用クレジットカードと比較して年会費がリーズナブルな点。法人用クレジットカードの場合、年会費無料のカードもありますが、ほとんどのカードで年会費がかかります。一般ランクでも1,000円程度の年会費が必要なので、保有するだけで出費がかさみます。
しかし、GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードのように、年会費無料の法人デビットカードもあります。
コストをかけずに経理処理の効率化を図りたい方は、年会費無料の法人デビットカードを1枚持っておきましょう。
申込前に確認したいデメリット
次に、法人デビットカードのデメリットを紹介します。
- 法人デビットカードでは引き落とし口座の変更ができない
- 法人口座にある現金しか使えないため資金繰り改善にはならない
- ETCカードを作れないなど、付帯サービスが劣ることも
法人用クレジットカードと比較しながら、法人デビットカードのデメリットを解説します。
法人デビットカードでは引き落とし口座の変更ができない
法人デビットカードは銀行口座に紐付くため、引き落とし口座の変更はできません。- GMOあおぞらネット銀行→ビジネスデビットカード
- みずほ銀行→みずほビジネスデビット
- りそな銀行→りそなビジネスデビットカード
上記のように、開設する法人口座によって、発行できる法人デビットカードが決まっています。そのため、法人口座を作り直す場合は、それまで使っていた法人デビットカードが使えなくなります。
乗り換え先の銀行で法人デビットカードを作ればいいだけの話ではあるものの、申請ひとつで引き落とし口座を変更できる法人用クレジットカードと比較すると手間がかかることを覚えておきましょう。
法人口座にある現金しか使えないため資金繰り改善にはならない
資金繰りの改善にはつながらない点も、法人デビットカードのデメリットのひとつ。法人用クレジットカードなら、購入と支払いのタイミングが異なるので、例えば2ヶ月先に支払いを遅らせることも可能です。たとえ取引時に現金がないとしても、支払い日までに用意すれば問題ないため、キャッシュフローにゆとりを持たせられます。
しかし、法人デビットカードは直接銀行口座から引き落とされるため、キャッシュフローも変わりません。銀行口座の残高の範囲内で決済するので、短期間で事業を拡大したい場合などには適しません。
ただし、支払いを先延ばしにできる法人用クレジットカードでは、支払いが追いつかなくなるリスクもあります。1ヶ月2ヶ月先の支払いまで考えて資金運用する自信がない方は、法人デビットカードから選ぶのがおすすめです。
ETCカードを作れないなど、付帯サービスが劣ることも
法人用クレジットカードと比較すると、付帯サービスや優待特典が劣る点も法人デビットカードのデメリットです。多くの法人用クレジットカードでは、下記のようなビジネスに役立つサービスが利用できます。
- ETCカードの発行
- 旅行傷害保険
- ショッピング補償
- 福利厚生サービス
- 会計ソフト優待
例えば、移動の際に高速道路をよく利用するのなら、ETCカードを発行すれば経費処理の効率化が図れて便利です。あるいは、旅行傷害保険は、出張が多い経営者、個人事業主にとってありがたいサービスです。
しかし、多くの法人デビットカードには、上記の付帯サービスの一部のみ付帯、もしくはひとつも付かない場合もあります。
このように、付帯サービスの観点では法人用クレジットカードに軍配が上がります。
法人デビットカードのおすすめの比較ポイント
続いて、法人デビットカードを検討する際に比較したいポイントを3つ紹介します。
- 年会費や発行手数料
- キャッシュバック還元率やポイント還元率
- 発行可能枚数
以下の内容を確認し、あなたにとっておすすめの法人デビットカードを選びましょう。
年会費や発行手数料
初めにチェックしたいのが、法人デビットカードの年会費や発行手数料です。法人デビットカードの年会費は、法人カードに比べてリーズナブルな傾向にありますが、それでも11,000円ほどかかるカードもあります。
また、年会費が無料でも、法人デビットカードの発行手数料が必要な場合もあるので、事前に比較するのがおすすめです。
キャッシュバック還元率やポイント還元率
法人デビットカードによって、利用額に応じたキャッシュバック還元のサービスが用意されているカードもあります。法人デビットカードを経費削減に役立てたいなら、その還元率も比較しましょう。多くの法人デビットカードでは、決済した金額に対して0.5％〜1.0％程度のキャッシュバック還元を受けられます。法人カードのポイント還元率の平均値は約0.5％なので、同程度、もしくはそれ以上の還元を受けられるのが魅力的です。
ただし法人デビットカードによっては、キャッシュバックではなくポイントが還元されるものや、還元サービス自体が付かないものもあるため、比較の際には注意が必要です。決済額に応じたキャッシュバック還元を受けたいなら、還元率の高い法人デビットカードを選びましょう。
発行可能枚数
法人デビットカードの発行可能枚数によって法人デビットカードを選ぶのも、おすすめの方法です。法人デビットカードの発行可能枚数は、数枚から9,999枚まで、その券種によって幅があります。
例えば、多くの従業員に法人デビットカードを持たせて経理処理の効率化を図りたいなら、発行可能枚数の多いカードを選ぶといいでしょう。あるいは、個人事業主や中小企業の経営者なら、発行可能枚数はそれほど重要ではありません。
あなたの必要な枚数を発行できる法人デビットカードを選ぶのがおすすめです。
法人デビットカードのおすすめ比較ランキング！
前章まで、法人デビットカードのメリット・デメリットやおすすめの選び方を紹介しました。以下では、法人デビットカードの導入を検討する方へ向けて、おすすめの法人デビットカードをランキング形式で紹介します。
法人デビットカードおすすめランキング
- ビジネスデビットカード（GMOあおぞらネット銀行）｜入会キャンペーンがおすすめ
- みずほビジネスデビット（みずほ銀行）｜旅行傷害保険がおすすめ
- りそなビジネスデビットカード（りそな銀行）｜個人事業主にもおすすめ
- 楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）（楽天銀行）｜発行可能枚数がおすすめ
- 法人デビットカード・プラチナデビットカード（住信SBIネット銀行）｜ポイントが還元される
- 三菱UFJ-VISAビジネスデビット（三菱UFJ銀行）｜メガバンクのデビットカード
- Visaデビットカード（PayPay銀行）｜Amazonビジネスがおすすめ
年会費や発行手数料・キャッシュバック還元率・発行可能枚数の3点や、その法人デビットカードならではの特徴にスポットを当てて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
入会キャンペーンがおすすめ！ビジネスデビットカード（GMOあおぞらネット銀行）
おすすめポイント
- 与信審査なし
- 年会費、発行手数料が無料
- 利用金額の1％がキャッシュバックされる
- 最大20枚まで発行可能
- 対象店舗での利用分のキャッシュバック率が最大1.5％になるキャンペーン実施中
- 当サイト経由で3,000円プレゼントの限定キャンペーン実施中
おすすめの法人デビットカードランキング第1位は、GMOあおぞらネット銀行で発行できるビジネスデビットカード。
GMOあおぞらネット銀行の法人デビットカードのメリットは、発行手数料や年会費が無料にもかかわらず、利用代金の1.0%がキャッシュバックされる点です。（※一部の利用先を除く）
GMOあおぞらネット銀行の法人デビットカードの利用限度額は、1日あたり最大500万円。例えば、500万円決済した場合は、5万円のキャッシュバックを受けられます。
キャッシュバックなら、ポイントのように失効するリスクや交換する手間がないため、日々業務に忙しい方でも手軽に経費削減を目指せます。
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、コスパの良い法人デビットカードを探す方におすすめなので、この機会にぜひ申し込んでみてください。
2023年9月最新のキャンペーン情報！
GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードなら、当サイト経由の申込みで3,000円プレゼントの限定キャンペーンを実施中です！
通常の公式サイト経由では実施していないキャンペーンなので、申込みを検討中の方はぜひ以下より公式サイトをご覧ください。
通常の公式サイト経由では実施していないキャンペーンなので、申込みを検討中の方はぜひ以下より公式サイトをご覧ください。
公式サイトを見る
海外旅行傷害保険がおすすめ！みずほビジネスデビット（みずほ銀行）
特徴
- 年会費・発行手数料無料
- キャッシュバックは受けられない
- 最大10枚まで発行可能
- 海外旅行傷害保険が付帯する法人デビットカード
おすすめの法人デビットカードランキング第2位は、みずほ銀行が提供する法人デビットカード、みずほビジネスデビットです。
みずほビジネスデビットの特徴は、付帯サービスの充実度です。
例えば、みずほビジネスデビットには、法人クレジットカードと同じように海外旅行傷害保険が付帯します。みずほビジネスデビットさえ持っていれば、海外出張先での万が一の際にも備えられます。
また、法人デビットカードでは利用しづらい継続払いにも対応しているため、オフィスの光熱費や通信費の支払いにも利用可能。
キャッシュバックが受けられない点や、発行可能枚数が10枚と少ない点がデメリットではありますが、法人用クレジットカードに似たサービスが付帯するのは、みずほビジネスデビットのメリットです。
みずほビジネスデビットの
公式サイトを見る
個人事業主にもおすすめ！りそなビジネスデビットカード（りそな銀行）
特徴
- 税込1,100円の年会費がかかる（年1回以上の利用で翌年度無料）
- キャッシュバック還元率は0.6％
- サブカードのみバーチャルカードを発行可能
- 個人事業主も発行できる法人デビットカード
おすすめの法人デビットカードランキング第3位は、りそな銀行が提供する法人デビットカード、りそなビジネスデビットカードです。
りそな銀行のりそなビジネスデビットカードの特徴は、券面のないバーチャルカードをサブカードとして発行できる点。従業員に法人デビットカードを渡す際、カードの紛失や盗難の不安がつきまといますが、りそな銀行のりそなビジネスデビットカードならその心配もいりません。
さらに、りそな銀行のりそなビジネスデビットカードは法人だけでなく個人事業主も作成可能。個人事業主でも法人デビットカードの恩恵を受けられる点は、うれしいポイントです。
キャッシュバック還元率が0.6%と平均的な点や、1,100円（税込）の年会費が必要な点はりそな銀行のりそなビジネスデビットカードのデメリットですが、バーチャルカードに魅力を感じるのならぜひ検討してください。
りそなビジネスデビットカードの
公式サイトを見る
発行可能枚数がおすすめ！楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）（楽天銀行）
特徴
- 発行手数料無料、年会費1,100円
- キャッシュバック還元率1.0％
- 最大9,999枚まで発行可能
おすすめの法人デビットカードランキング第4位は、楽天銀行の楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)。
楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)の特徴は、1つの楽天銀行口座に対して最大9,999枚まで追加カードを発行できる点。従業員が数千名を超える企業でも、社員一人ひとりに法人デビットカードを持たせられるため、社内の経費精算を1つの法人口座でまとめられます。
楽天銀行の法人デビットカードのデメリットは、カード1枚あたり1,100円（税込）の年会費がかかる点。しかし、利用金額の1.0％がキャッシュバックされるため、1枚あたり11万円以上決済するのなら年会費の元が取れます。
楽天銀行ビジネスデビットカードの
公式サイトを見る
ポイントが還元される！法人デビットカード・プラチナデビットカード（住信SBIネット銀行）
特徴
- プラチナデビットカードのみ年会費11,000円
- キャッシュバックではなくポイントが還元される
- ポイント還元率0.6〜1.0％
おすすめの法人デビットカードランキング第5位は、住信SBIネット銀行の法人デビットカード。住信SBIネット銀行では、法人向けに下記3種類のデビットカードが用意されています。
- Visaデビットカード
- Mastercard®︎デビットカード
- Mastercard®︎プラチナデビットカード
住信SBIネット銀行の法人デビットカードが他と異なる点は、キャッシュバックではなくポイントが還元されること。年会費は無料ながら、Visaは0.6％、Mastercard®︎は0.8％の還元率でスマプロポイントが貯まります。
Mastercard®︎プラチナデビットカードのみ11,000円（税込）の年会費がかかりますが、ポイント還元率が1.0％にアップするのがメリットです。
直接的なキャッシュバックではなく、さまざまな用途から検討できるポイントを選びたい方には、住信SBIネット銀行の法人デビットカードがおすすめです。
法人デビットカード（住信SBIネット銀行）の
公式サイトを見る
メガバンクのデビットカード！三菱UFJ-VISAビジネスデビット（三菱UFJ銀行）
引用：三菱UFJ銀行
特徴
- 年会費、発行手数料無料
- キャッシュバック還元率0.2％
- 最大10枚まで発行可能
おすすめの法人デビットカードランキング第6位は、三菱UFJ銀行の三菱UFJ-VISAビジネスデビット。年会費無料で作成でき、1口座につき10枚まで発行可能な法人デビットカードです。
三菱UFJ-VISAビジネスデビットでは、決済した金額の0.2％が自動的にキャッシュバックされます。他社の法人デビットカードと比較すると還元率は低めですが、メガバンクの銀行口座から直接払える点を踏まえると、検討する価値のある1枚です。
三菱UFJ-VISAビジネスデビットの
公式サイトを見る
Amazonビジネスがおすすめ！Visaデビットカード（PayPay銀行）
引用：PayPay銀行
特徴
- 年会費、発行手数料が無料
- 1つの口座につき1枚まで発行可能
- 1日あたり500万円まで利用可能
おすすめの法人デビットカードランキング第7位は、PayPay銀行のVisaデビットカードです。
PayPay銀行のVisaデビットカードでは、法人向けのサービス、Amazonビジネスを利用できます。
Amazonビジネスは、オフィス用品などの備品を法人価格で利用できるサービス。Amazonビジネスの利用には所定の審査が必要ですが、PayPay銀行のVisaデビットカードを発行すれば審査不要で利用できます。
また、PayPay銀行のVisaデビットカードの限度額は1日あたり500万円なので、法人の高額な支払いにも対応可能です。
Visaデビットカード（PayPay銀行）の
公式サイトを見る
まとめとよくある質問
法人デビットカードは、支払いをするとその場で銀行口座から料金が引き落とされる仕組みのカードもこと。現金をおろす手間がなく、ATM利用手数料もかからないにもかかわらず、現金と同じ感覚で決済できるのが魅力的です。
そんな法人デビットカードが向いている人の特徴は、下記の通り。
- 経理処理の効率化を図りたい
- 法人カードよりも高額な決済をしたい
- 法人カードの審査に通るか不安
- なるべくコストをかけたくない
上記に当てはまる方は、当記事のランキングを参考に、あなたにとっておすすめの法人デビットカードを選びましょう。
法人デビットカードより法人カードがおすすめの人の特徴は？
法人デビットカードより法人カードを検討するのがおすすめの人の特徴は、下記の通りです。- 後払いでキャッシュフローを改善したい
- ETCカードを作りたい
- 豪華な特典や付帯サービスを利用したい
- 支払い口座を簡単に変更したい
法人デビットカードと法人カードでは、その用途やメリット・デメリットが異なります。あなたが求めるサービスを利用できるカードを選びましょう。
下記ページでは、100枚以上の法人カードを比較し、使い勝手の良いおすすめカードを厳選して紹介しています。上記に該当する方は、下記ページを参考に法人カードを検討してみてください。
おすすめの法人クレジットカードランキングを見る
法人デビットカードで自動決済（継続払い）はできる？
法人デビットカードによっては、光熱費や通信費などの継続払いの決済ができません。銀行口座の残高の範囲内で支払いを行う法人デビットカードの性質上、決済時に残高が残っている確証がないため、定期的に行われる決済には不向きです。
しかし、継続払いにも対応する法人デビットカードもあります。選択肢こそ狭まるものの、継続払いができないという理由で、法人デビットカードそのものを諦める必要はありません。
法人デビットカードで海外ATMから現地通貨を引き出せる？
法人デビットカードでも、海外のATMから現地通貨を引き出せます。クレジットカードのキャッシングとは異なるため、手数料や金利はかかりません。海外出張先などで急に現金が必要になるシーンでも、法人デビットカード1枚あれば、両替所を慌てて探す必要もありません。
三井住友銀行に法人デビットカードはある？
現在のところ、三井住友銀行には法人デビットカードは用意されていません。法人口座から個人用のデビットカードへ申し込むこともできないため、法人デビットカードを探すなら他を検討しましょう。
ゆうちょ銀行に法人デビットカードはある？
ゆうちょ銀行には、ゆうちょデビットと呼ばれるデビットカードがありますが、法人口座や屋号付き口座からの申し込みはできません。ゆうちょデビットは、あくまでも個人向けのサービスなので、他の法人デビットカードを検討しましょう。