法人用デビットカードのメリット・デメリットとおすすめカードを比較

近年注目を浴びているデビットカード。個人的に使っている経営者様もいらっしゃるかもしれませんが、実はデビットカードには法人用のものもあることをご存知ですか?

こちらの記事では、法人がデビットカードを導入する際に覚えておきたいメリットとデメリットを、クレジットカードの特徴と比較しながら解説しています。さらに、各銀行が提供する法人向けのデビットカードについても紹介しています。

デビットカードは創業期の法人や赤字決済が続いている法人でも利用できるカードなので、場合によってはクレジットカードよりメリットがあることも。それでは、法人用デビットカードについて詳しく見ていきましょう。

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目次

口座からすぐ引き落とし!法人用デビットカードとは

日本において「カード」というと、クレジットカードのことを指す場合がほとんど。

しかし、実はアメリカをはじめとする一部の国ではデビットカードが普及しているんです。日本ではまだ使っている経営者様の少ない法人用デビットカードについて、詳しく見てみましょう。

基礎知識を解説!法人用のデビットカードとは?

デビットカードは、支払いをするとすぐに銀行口座から料金が引き落とされる仕組みのカードです。

法人用であっても同じ仕組みになっていて、使ったそばから引き落とされるので現金を使っているのと同じ感覚で使用できます。

一方、法人用クレジットカードの場合、支払った代金は後日まとめて引き落とされますよね。これがクレジットカードとの1番の違いです。法人のキャッシュフローはできるだけ支払いを後ろ倒しにした方がうまくいくと言われていますが、それでも現金と同じ感覚で使えるというのはデビットカードの魅力です。

法人がデビットカードを導入するメリットとデメリットについては後述していますので、それを踏まえて「クレジットとデビットのどちらが優れているか」を考えてみてくださいね。

預金残高を超える支払いは不可能

使ったそばから引き落とされるデビットカードは、預金残高を超える支払いには使用できません。あくまでも法人口座に入っているお金の範囲内で使えるカードなのです。これも法人用クレジットカードとは異なりますね。

ちなみに、デビットカードが普及しているアメリカなどでは、預金残高以上の支払いも可能になっています。それには「当座貸越サービス」が関係しています。当座貸越サービスとは、預金残高がなくなっても自動的にお金を補填してくれるというもの。

ただしこの当座貸越サービスは、平たく言うと「自動貸付サービス」のようなものです。お金を借りている以上は、利息をつけて返済する必要があるんですね。

日本には「お金を借りるのは良くないこと」という風潮がまだ根付いていますから、仮にこのサービスが導入されても法人用・個人用ともにデビットカードの普及はまだ先かもしれません。

メリット|限度額が大きい、審査がないなど

法人デビットカードを作成するメリットは、次のとおりです。

  • 利用限度額がクレジットカードより大きい
  • キャッシュバックやポイントで還元を受けられる
  • 与信審査なしで発行できる、もしくは極めて甘い
  • 海外ATMから現地通貨を引き出せる

それぞれのメリットについて、詳しい情報を解説していきます。

利用限度額がクレジットカードより大きい

一ヶ月の間に大量の経費を取り扱わなければならない事がある事業の方には、この法人デビットカードはほぼ必須のものになるでしょう。

大手クレジットカード会社の法人クレジットカードだとしても、一般法人カードだと一ヶ月に利用できる額はせいぜい100万円程まで。

高い年会費を払ってプラチナ法人カードを手に入れたとしても1ヶ月1000万円の限度額がほぼ最大値になっております。

クレジットカードの場合、支払いまでのタイムラグがあるので2ヶ月連続して限度額ギリギリまで使うこともできず、限度額超過で決済不可になるリスクは常に考えなければいけません。

しかし、法人デビットカードの場合、どの法人デビットカードを見ても限度額は“1日あたり数十万~数百万円” 。法人クレジットカードでは考えられない額を取り扱うことができます。

法人クレジットカードの1ヶ月間の限度額を、法人デビットカードでは毎日決済することができますね。

1枚の法人クレジットカードでは支払いが追いつかない事業の場合、年会費を何枚分も払って複数枚の法人クレジットカードを使い分けるより、年会費無料の法人デビットカードを1枚持っておいたほうが金銭的にも経費管理に費やす時間的にも明らかに得になるのは間違いないです。

キャッシュバックやポイントで還元を受けられる

法人デビットカードのメリットとして、選ぶカードによってはキャッシュバック還元のサービスが用意されている点があります。

法人デビットカードで決済した金額に対して、0.5%〜1.0%程度のキャッシュバック還元を受けられます。一般的な法人クレジットカードのポイント還元率は0.5%〜1.0%ですので、それとほぼ同程度の還元を受けられると考えましょう。

ただし選ぶ法人デビットカードによっては、還元サービスが付いていない場合もあるため、注意が必要です。決済額に応じたキャッシュバック還元を受けたいのであれば、法人デビットカード選びが重要となります。

与信審査なしで発行できる、もしくは極めて甘い

法人クレジットカードを作る時、ほとんどの人が最初にぶつかるのが審査の壁です。

起業してから充分に時間が経っており収益もそれなりの水準を超えて安定している場合は、すんなり審査を通ることも充分ありますが、最初からそんな状態の会社は当然ありませんね。

まだ若い会社の場合はクレジットカード会社から信用してもらえないことが多く、まだ収益が安定していなかったり赤字を出してしまったりしていてもなかなか審査を通ることができないようです。

しかし、法人デビットカードの場合は審査なしで発行できるため、気にする必要が一切ありません

法人デビットカードで支払った分は即時口座から引き落とされるため、カード会社としても踏み倒される心配が無いので事業を本当に行っているという確認さえ取れさえすれば審査を通してくれますし、そもそも審査が存在しない法人デビットカードも多いです。

まだ起業したての方や、まだ収益が黒字にならない方などは法人デビットカードから始めるのも手だと思います。

また、審査を通るか不安という理由で一般のクレジットカードを使って経費を支払っている方などもいるようですが、そういった方は一刻も早く法人デビットカードを申し込むべきです。

海外ATMから現地通貨を引き出せる

法人デビットカードの場合、銀行のキャッシュカードと同じ使い方でATMからお金を引き出すことができます。クレジットカードのキャッシングとは違うため、利子は当然一切かかりません。

そしてなんと、国内のキャッシュカードと違い、法人デビットカードのこの機能は海外でも使用することができます

もちろん現地のお金に自動で両替してくれるので海外出張先などで急に現金が必要になっても、法人デビットカードがあれば両替所を慌てて探すこともありませんね。

クレジットカードとキャッシュカードの良い所を1つにまとめたような、デビットカードにしか無いいいとこ取りの機能になっています。

デメリット|ETCカードがない、資金繰り改善にならないなど

次に、法人デビットカードのデメリットを紹介します。

  • 引き落とし口座の変更ができない
  • 口座にある現金しか使えないため資金繰り改善にはならない
  • カードによっては自動決済(継続払い)ができない
  • ETCカードを作れない

それぞれのデメリットについて、詳しく解説していきます。

引き落とし口座の変更ができない

法人デビットカードは、銀行がその銀行の口座を使って運営していることが多いため、後になって別の銀行に口座を作り直す場合は、それまで使っていた法人デビットカードが使えなくなってしまいます

その時はその乗り換え先の銀行でまたデビットカードを作ればいいだけの話ではありますが、申請するだけで口座を変えることができるクレジットカードに比べると手間が面倒くさいですね。

口座にある現金しか使えないため資金繰り改善にはならない

現金と比べると法人デビットカードはお金の動くタイミングが同じため、キャッシュフロー(お金の流入・流出量)も変わることはないですが、法人クレジットカードの場合は支払いを先延ばしにすることができるため、法人クレジットカードに比べてしまうと法人デビットカードの資金繰りは悪いということになってしまいます。

これは法人デビットカードの悪いところと言うよりかは法人クレジットカードのいいところですね。

基本的に、支払いはできるだけ遅らせたほうがキャッシュフローは増大し、資金運用の幅も広がると言われています。そういった意味では、事業を最短時間で拡大したい方は法人クレジットカードを持った方が良いかもしれませんね。

しかし、支払いが追いつかなくなって金融事故を起こしてしまうリスクもあるので、1ヶ月2ヶ月先の支払いまで考えて資金を運用できるという自信がまだない方は、法人デビットカードの方が堅実で間違いもないかと思います。

カードによっては自動決済(継続払い)ができない

法人デビットカードの性質上、来月も来来月も口座にお金が残っている確証が無く、本当に支払いができるという保障がないため、公共サービスの月額料金など何度も支払いの行われる継続支払いについて決済不可にしているという法人デビットカードもあります。

これはオフィスの光熱費や通信費など月額料金の支払いが必要になる事業においては致命的なデメリットになりますね。

法人デビットカードがあるのに月額料金の支払いを毎月手動で行ったり、銀行まで振り込みに行ったりするのは、カードを作る意味が半減してしまいます。しかし、カードによってはと書いてある様に、種類によってはちゃんと継続払いにも対応している法人デビットカードもあるので安心してください。

これによって選択肢は狭まってしまいますが、継続払いをしたいからという理由で法人デビットカードそのものを諦めてしまう必要はないです。

ETCカードを作れない

基本的に、デビットカードでは法人用ETCカードを作成することができません。

デビットカードは銀行口座にある範囲内で決済できるカードであり、現金がないときは決済エラーになってしまいます。ETCカードでエラーが出ては事故につながる可能性もあるため、デビットカードでETCカードは発行できないのです。

一方、法人用クレジットカードの場合はETCカードを発行できるものがほとんど。高速道路をよく使用する経営者様にとって、デビットカードで法人用ETCカードを作れないのはちょっと痛いですね。

おすすめの法人用デビットカードを比較

こちらの項目では、法人用デビットカードの導入を検討している経営者様のために、代表的な銀行が発行しているおすすめのカードを紹介します。

当サイトおすすめ|Visaビジネスデビットカード(GMOあおぞらネット銀行)

Visaビジネスデビットカード(GMOあおぞらネット銀行)

GMOあおぞらネット銀行では、Visaビジネスデビットカードという法人用のデビットカードが用意されています。

このデビットカードが素晴らしい点は、発行手数料や年会費が無料なのに、利用代金の1.0%がキャッシュバックされる点です。(※一部の利用先を除く)なお、キャッシュバックを受けるのに、特別な手続きは不要です。

さらに、今なら対象天保の利用で最大1.5%がキャッシュバックされるキャンペーンを実施中です。

ほとんどのデビットカードのキャッシュバック率はおおよそ0.5%程度です。そう考えると、GMOあおぞらネット銀行のデビットカードがいかに優れているかを理解できますね。

利用限度額は1日あたり500万円までの範囲で設定可能で、カードは最大20枚まで発行できるため、合計1億円まで利用できます。銀行へ申請すれば、より限度額を引き上げることも可能なようです。

Visaビジネスデビットカードは、発行手数料や年会費無料でお得にデビットカードを利用したい方にぴったりなので、ぜひ以下より公式サイトをご覧ください。

Visaビジネスデビットカード(GMOあおぞらネット銀行)
お申し込みは公式サイトへ!

みずほビジネスデビット(みずほ銀行)

みずほビジネスデビット


みずほ銀行が提供する法人用のデビットカードが「みずほビジネスデビット」です。

このデビットカードには追加カードを発行できるというメリットがあり、最大10枚まで発行することが可能。法人の物品購入はもちろん、ホテルの宿泊などでも使えます。

さらに、法人用のクレジットカードと同じように旅行傷害保険が備わっていることもメリット。「Visaビジネスオファー」の付帯サービスが備わっている点も、法人用クレジットカードと似ています。

みずほビジネスデビットの詳細はこちら

りそなビジネスデビットカード(りそな銀行)

りそなビジネスデビットカード


りそな銀行が提供する法人用デビットカードが「りそなビジネスデビットカード」です。

こちらのデビットカードは、法人だけでなく個人事業主も作成可能。国内外のVisa加盟店で使えるので、様々なシーンで活用できます。

デビットカードのデメリットで「公共料金や通信料など自動決済には使えない」と説明しましたが、りそなビジネスデビットカードならそれらも問題なく支払えます。利用金額の0.6%がキャッシュバックされる仕組みなのも嬉しいですが、年会費1,100円(税込)が必要です。

りそなビジネスデビットカードの詳細はこちら

楽天銀行ビジネスデビットカード(楽天銀行)

楽天銀行ビジネスデビットカード


ネット銀行として活用している法人も多い楽天銀行。こちらでは、「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」を使用することが可能です。

このデビットカードの特徴は、1つの法人口座に対して最大9,999枚まで追加カードを発行することができることにあります。ほぼ無制限に作成できるため、社内の経費精算を1つの法人口座でまとめられます。

楽天銀行の法人デビットカードには、カード1枚あたり1,100円(税込)の年会費がかかります。しかし、利用金額の1.0%がキャッシュバックされるため、使い方によっては年会費以上のベネフィットがあります。

楽天銀行ビジネスデビットカードの詳細はこちら

法人デビットカード/プラチナデビットカード(住信SBIネット銀行)

法人デビットカード(住信SBIネット銀行)


住信SBIネット銀行では、法人向けに下記3種類のデビットカードが用意されています。

  • Visaデビットカード
  • Mastercard®︎デビットカード
  • Mastercard®︎プラチナデビットカード

この法人用デビットカードが他と異なっている点は、キャッシュバック制ではなくポイント制が採用されていること。Visaは0.6%、Mastercard®︎の場合は0.8%の還元率でポイントが貯まり、どちらも年会費は無料です。

Mastercard®︎プラチナデビットカードのみ11,000円(税込)の年会費がかかりますが、ポイント還元率が1.0%にアップするメリットがあります。

法人デビットカード(住信SBIネット銀行)の詳細はこちら

Visaデビットカード(PayPay銀行)

Visaデビットカード(PayPay銀行)
引用:PayPay銀行

PayPay銀行に法人口座を開いたら、無料でVisaデビットカードを作成できます。

こちらのデビットカードはキャッシュカード機能を兼ねているため、ATMで現金を引き出す際にも便利。1日あたりの限度額は500万円に設定され、法人の高額な支払いでもOKです。

Visaデビットカード(PayPay銀行)の詳細はこちら

三菱UFJ-VISAビジネスデビット(三菱UFJ銀行)

三菱UFJ-VISAビジネスデビット
引用:三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行には、法人向けに三菱UFJ-VISAビジネスデビットと呼ばれるデビットカードが用意されています。年会費無料で作成でき、1口座につき9枚まで従業員用カードを追加可能です。

三菱UFJ-VISAビジネスデビットは、デビットカードで決済した金額の0.2%相当額が自動的にキャッシュバックされます。他社の法人デビットカードと比較するとやや還元率は低めですが、メガバンクの銀行口座から直接払える点を踏まえると、十分に検討価値のある1枚です。

三菱UFJ-VISAビジネスデビットの詳細はこちら

三井住友銀行に法人デビットカードはない

テレビでもデビットカードのCMが放送されている三井住友銀行ですが、実は法人用のデビットカードは用意されていません。

個人用のデビットカードへ法人口座から申し込むこともできないため、他を検討しましょう。

こんな経営者様にはデビットカードより法人用クレジットカードがおすすめ

法人用デビットカードは使ったその場で支払いが発生し、現金のように管理しやすいことが特徴の決済手段です。

しかしクレジットカードと比較するとデメリットとなる点もいくつかあります。もし経営者様が次のようなニーズを抱えているようでしたら、デビットカードより法人クレジットカードを検討するのがおすすめです。

  • 後払いでキャッシュフローを改善したい
  • ETCカードを作りたい
  • 豪華な特典や付帯サービスを利用したい
  • 支払い口座を簡単に変更したい

当サイトでは、数多くの法人向けクレジットカードを比較し、特に使い勝手のいいおすすめカードを厳選して紹介しています。法人向けのクレジットカードに興味がある経営者様は、ぜひ下記のリンク先ページでご覧ください。

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