当社グループは、2023年11月に「GLM VISION
2030」の達成に向けた9つの「マテリアリティ」（重要課題）を特定しました。そして、2024年11月グループ理念及びグループ方針「GLM1000」の策定を受けて、「マテリアリティ」を刷新しました。主な変更点は以下のとおりです。
イ.9つの「マテリアリティ」について、グループ理念及びグループ方針「GLM1000」に合わせた内容に表記を一部変更
ロ.目標年度を2030年から中期経営計画「GLM100」に合わせて2027年へ変更
ハ.イ.ロ.に伴い「KGI」を一部見直し
ニ.中期経営計画「GLM100」に合わせた2027年をゴールにした「目標値」を設定
![9つのマテリアリティ [重点的に解決する課題][遂行する戦略]](/assets/imgs/sustainability/materiality/img-materiality-noline.webp)
「マテリアリティ」とGLM100のあるべき姿／ありたい姿、GLM100のKGI、GLM100の目標値
| マテリアリティ | GLM100のあるべき姿／ありたい姿 | GLM100のKGI | GLM100の目標値 | 2025年度実績 |
|---|---|---|---|---|
| 環境配慮型不動産の企画開発・運用 | 環境配慮型不動産の開発・提供 | 自社開発物件の環境認証取得比率 | 100% | 100% |
| 人的資本経営の推進 | グループ理念に共感し、ともに未来を実現できる環境が整備されている状態 |
①年間平均給与額 ②従業員エンゲージメントスコア（総スコア） ③多様性指標 （a）女性管理職比率 （b）女性従業員比率 |
①不動産業界ランキング5位以内（注３） ②3.5点維持 ③(a) 20%以上 （b）40%以上 |
①7位（2026年3月31日時点） ②3.9点（2025年11月時点） ③(a) 10.8% （b）40.9% |
| 安全・安心な不動産の提供 | 自然災害に強く防犯性能の高い、安全と安心な環境を備えた自社物件の開発・提供 |
①取扱不動産の遵法性・権利関係の適合性 ②自社基準による災害・防犯対応物件の開発比率（注１） |
①100% ②100% |
①100% ②100% |
| DXの推進による業務プロセスの革新 | AIを活用したDX推進による不動産領域の事業モデルの最適化により、業務の効率性・生産性を向上させ社会課題解決に貢献する |
(a) 一人当たりの売上高 (b) 一人当たりの経常利益 |
①約5億円 ②約0.5億円 |
①約5.2億円 ②約0.5億円 |
| 誠実かつ透明性の高い企業行動 |
①誠実な企業活動により、従業員の誇りNo.1が実現できている ②誠実な企業活動と透明性の高い情報開示により社会から評価されている |
①従業員意識調査スコア（企業理念の定着度） ②(a) 投資家との対話回数 (b)GPIF採用指数の構成銘柄に選定される |
①80%以上 ②(a) 12回以上（注４） (b) FTSE JPX Blossom Japan Index（注５） |
①81.0% ②(a) 10回 (b) 選定に向け取り組み中 |
| 環境保全への貢献 | 脱炭素、生物多様性の保全並びに資源循環への取り組み推進により、事業を通じた環境保全に貢献している | 温室効果ガス排出量（Scope 1・2・3）削減率 |
①Scope 1・2 年平均4.2%以上 （基準値：2023年度実績） ※総量ベースでの削減 ②Scope 3 年平均7.0%以上 （基準値：2023年度実績） ※経済的原単位ベースでの削減 |
①②第三者認証手続き中 |
| 収益構造の最適化 | 開発・土地企画・再生の事業基盤を活用し、対象アセットの多様化とSPC開発・運用を展開することで収益機会を拡大して、事業ポートフォリオ経営を通じて飛躍的な成長を実現できている |
①各事業の売上総利益の構成比 （注２） ②各事業の粗利率 （注２） |
①開発事業 41% 土地企画事業 35% 再生事業 24% ②開発事業 14% 土地企画事業 20% 再生事業 20% |
①開発事業 59.4% 土地企画事業 27.7% 再生事業12.0% ②開発事業 14.7% 土地企画事業 19.8% 再生事業 30.5% |
| 資本効率の最適化と財務健全性の両立 | 資本効率の最適化と財務健全性の両立により企業価値が向上している |
①ROE ②自己資本比率 ③配当性向 |
①25%以上 ②30%以上 ③30% |
①34.8% ②31.3% ③27.9% |
| コーポレートガバナンスにおけるモニタリング機能の強化 | 監督と経営執行が分離され、取締役会全体としての多様性と備えるべきスキルを充足しており、中長期的な企業価値を向上させるガバナンス機能を発揮している |
①社外取締役比率 ②女性取締役比率 |
①50%以上維持 ②30%以上 |
①66.7% ②25.0% |
（注１）自社基準は、弊社Webサイトの以下ページをご参照ください。
防犯対策
災害対策
（注２）①②ともにGLM単体。
（注３）※当社事業年度内に提出された有価証券報告書（不動産業）における年間平均給与額により判定
（注４）機関投資家、個人投資家向け説明会（オンライン開催を含む）の開催回数
（注５）目標年度は2030年。
マテリアリティ特定の目的とプロセス
マテリアリティ特定のプロセス
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Step1 マテリアリティ候補選定
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Step2 マテリアリティ評価実施
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Step3 妥当性の検討と最終化
-
Step4 マテリアリティ特定
事務局
国内外の課題を
幅広くリストアップ
不動産業に関連する
課題を抽出
自社グループの
長期構想に
整合する課題を抽出
ショートリストを
重要性の観点課から評価
各事業部門との
ディスカッション実施
各マテリアリティに関する
あるべき姿／ありたい姿
及びKGIの設定
取締役会による協議
経営会議にて協議
取締役会にて協議
取りまとめ
- マテリアリティ
- あるべき姿/ありたい姿
- KGI
- 目標値
経営会議にて審議
取締役会にて決議
マテリアリティ特定
年度経営計画へ反映
