情報開示の基本方針
当社は、金融商品取引法などの関係法令（以下、「関係法令」といいます）および当社の株式を上場している金融商品取引所の定める適時開示規則（以下、「適時開示規則」といいます）に沿って情報開示を行います。
また、関係法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に影響を与えると考えられる情報や当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、積極的かつ公正な情報開示を行います。
情報開示の方法
当社は、関係法令により開示が必要とされる情報については当該関係法令に従った手段により、適時開示規則に該当する情報については東京証券取引所が提供している「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイトにもすみやかに掲載します。
関係法令や適時開示規則に該当しないものでも当社が開示を行うのが適切であると判断した情報については、適切な方法により、株主・投資家その他ステークホルダーの皆様に伝達されるように配慮のうえ開示を行います。
また、情報開示に当たっては、ステークホルダーからの正しい理解と適正な評価を得、持続的な信頼関係を構築・維持するために、公平かつわかりやすいものとなるように努めます。
なお、当社ウェブサイトには当社が開示を行っている情報がすべて掲載されているとは限りません。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現が行われている場合もあります。
未公表の情報の取扱いに関する方針
未公表の重要情報や任意開示情報が特定の株主や投資家にのみ選別的に開示されることがないよう、公平な情報開示に努めるとともに、社内関係者に対して社内規程に従った情報管理およびインサイダー取引防止を徹底します。
第三者が発信する当社関連情報への対応方針
当社は、第三者が発信する当社に対する評価や業績予想などを含む各種情報について、コメント等を行う立場にはありません。しかしながら、当社に関して流布されている不明瞭な情報や明らかに誤りを含む情報について、資本市場に重大な影響を及ぼすと判断される場合には、すみやかに誤りを訂正するなど、適切な方法により正しい情報の発信に努めます。
対話の充実
当社は、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会および個人投資家向けの会社説明会や、株主・投資家の皆様からのお問い合わせに対する回答などを通じて、ステークホルダーとの建設的な対話を実現することを目指します。
なお、これらの活動を通じて得られたステークホルダーの関心・意見・懸念・評価などについては、経営陣および取締役会に対して報告を行い、ステークホルダーとの対話の改善のみならず、当社の経営や企業価値の向上のために役立てます。
沈黙期間
当社は、決算関連情報の公表前の漏洩を防止し、公正性を確保するため、各四半期決算期日の2週間前から決算発表日までを沈黙期間とします。当該期間中は、決算に関連するコメントや質問・照会に対する回答は原則行いません。ただし、沈黙期間中に業績が予想と大きく乖離する可能性が出てきた場合や適時開示に該当する事実が発生した場合には、適時開示規則等に則って情報開示を行います。
将来の見通しについて
当社が開示する情報の中には、業績予想以外にも戦略、事業計画などの将来予測に関する情報が含まれています。これらの将来予測は、作成段階において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づくもので、リスクや不確定要素などの要因を含んでおり、その後の経済情勢や市場環境の変化などによって、実際の成果や業績等は将来予測と異なる可能性があります。
免責事項
当社が開示する情報は、当社についての一般的な情報提供を目的としており、当社の発行する株式その他の有価証券への投資の勧誘を目的とするものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします 開示情報に含まれる業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。
