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TCFD提言に基づく情報開示
TCFD

※TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タスクフォース

当社では、「不動産を通じて豊かな社会を実現する」という企業理念(ミッション)を掲げ、長期ビジョン「GLM VISION 2030」の達成を確実なものとするために、9つの「マテリアリティ」を特定しました。
その中でも、気候変動への対応はサステナビリティ経営の重要課題として認識しており、「環境配慮型不動産の企画開発・運用」「気候変動の緩和への貢献」と2つの「マテリアリティ」を特定しています。
上記の2つの「マテリアリティ」を推進していくことで、気候変動の緩和に貢献しつつ、当社としても気候変動を機会として捉え適応していくことで、持続可能な成長を目指していきます。

また、当社では、 TCFD提言に準拠した情報開示を進めます。

ガバナンス

当社の気候変動におけるガバナンス体制

当社は、2023年1月にサステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長直属の経営企画室内に「ESG推進課」を設置しました。

2024年1月からは、サステナビリティのさらなる強化を目指し「サステナビリティ推進部」を設置し、「マテリアリティ」(「環境配慮型不動産の企画開発・運用」、「気候変動の緩和への貢献」を含む)の実行を通じてサステナビリティ経営の実践を確実なものとしています。

取組みの推進に当たっては、取締役会が、経営会議等において協議・審議されたサステナビリティの取組みについて、意思決定や監督等を行っています。

戦略

当社は以下のプロセスに従い、気候変動に関するシナリオ分析を実施しました。

1
IEA・IPCC等の複数のシナリオを参照し、
今後の気候変動に関する世界観を想定しました。
2
気候変動に関するリスク・機会の財務的影響を図るための時間軸を整理しました。(短期・中期・長期)
3
シナリオを基に、リスク・機会を抽出しました。
4
リスク・機会の財務的影響を評価しました。

戦略(シナリオ選定)

当社におけるシナリオ分析では、1.5℃から2℃シナリオ及び4℃シナリオを採用しました。
シナリオの選定においては、IEAのWorld Energy Outlook 2023、IPCCの第5次・第6次報告書の複数のシナリオを情報源として参照しています。

シナリオの概要 主な参照シナリオ
(移行リスク)
主な参照シナリオ
(物理リスク)
1.5℃から
2℃シナリオ
脱炭素社会の実現に向けた様々な政策や規制を講じることで、世界全体の気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑え込むシナリオ。

移行リスクは高くなる可能性があるものの、4℃シナリオに比べ、物理リスクは低く抑えられると想定される。
①IEA World Energy Outlook 2023:NZE2050

②IEA World Energy Outlook 2023:APS
①IPCC:RCP2.6(AR5 )
②IPCC:RCP1.9(AR5 )
③IPCC:SSP1-1.9(AR6)
4℃シナリオ パリ協定の目標等を達成することを前提とし、新たな脱炭素に向けた政策や規制が導入されないシナリオ。
この場合、世界全体のエネルギー起源のCO₂排出量は継続的に増加すると想定される。

移行リスクは小さいものの、地球温暖化が進行し、自然災害等の物理リスクが高まることが想定される。
IEA World Energy Outlook 2023:STEPS ①IPCC:RCP8.5(AR5)
②IPCC:SSP5-8.5(AR6)

出典:IPCC AR5・6 、IEA World Energy Outlook 2023

戦略(時間軸)

当社では、リスク・機会の顕在化によって影響が出る場合の時間軸について、以下のように整理しました。
(2023年を基準年度とする)

分類 影響が出る期間
短期 1会計年度に基づく時間軸 1年
中期 中期経営計画に基づく時間軸 3年
長期 GLM VISION 2030に基づく時間軸 3年超

戦略(リスク、財務的影響)

短期・中期・長期のリスク・機会の抽出及び財務的影響
1.5℃から2℃シナリオ及び4℃シナリオにおける当社へのリスク・機会、および財務的影響の概要は下記のとおりです。

■ 財務的影響(収益に与える影響)

  • 影響としてプラスになることが予想される:↗
  • 影響がないことが想定される:ー
  • 影響としてマイナスになることが想定される:↘
項目 区分 リスク・機会の要因 リスク・機会の内容 採用シナリオ 影響期間 財務的影響
1.5℃から
2℃シナリオ
4℃シナリオ 短期 中期 長期
リスク 新たな規制
リスク
炭素税の導入 炭素税の導入がもたらす建築資材価格の高騰による、物件建築コストの増加 中期・長期
リスク 不動産市場リスク 環境配慮型不動産への要請の高まり 不動産市場における環境配慮型不動産への要請の高まりへの対応の遅れによる、売上機会の喪失 中期・長期
リスク 評判リスク 気候関連等の開示要請の高まり 気候関連等の開示要請の高まりへの対応の不足・遅れがもたらす、投資家に代表されるステークホルダーの懸念の増加による、信用・企業価値の低下 中期・長期
リスク 急性物理的リスク 突発的な異常気象 突発的な異常気象がもたらす災害による、自社取り扱い物件の価値の低下および対策コストの増加 短期・中期・長期
リスク 慢性物理的リスク 中長期的な気候変動がもたらす被害 中長期的な気候変動がもたらす被害による、自社取り扱い物件の価値の低下および対策コストの増加 短期・中期・長期
機会 製品とサービス 環境配慮型不動産の需要の増加 投資用不動産市場における、環境配慮型不動産の需要の増加による売上機会の増加 短期・中期・長期
機会 資本市場 気候関連等の情報開示の充実 気候関連等の情報開示の充実によるESG投資の資金還流機会の増大および時価総額の向上 短期・中期・長期
機会 金融 サステナブル・ファイナンス 積極的な環境配慮型不動産の開発、及びGHG排出量の削減がもたらすサステナブル・ファイナンスを通じた資金調達機会の増加 短期・中期・長期

気候変動に関するリスク管理

当社では、サステナビリティ等の新たな領域のリスク管理の必要性等を踏まえたリスク管理方針を取締役会で決議しています。
当社のリスク管理は、戦略の遂行において克服すべきリスク(「戦略リスク」)と事業の円滑な運営を阻害するリスク(「オペレーショナルリスク」)の両方を包含したフレームワークに基づくものであり、気候変動リスクを「戦略リスク」に位置づけています。

当社では、気候変動リスクを、気候変動がもたらす風水害等の物理的現象の発生や諸制度変更等の低炭素社会への移行により、当社の事業環境が想定を超えて変化するリスクと定義しています。気候変動リスク管理を所管するサステナビリティ推進部は、四半期ごとにリスクの把握・評価を行い、対策を推進しています。

また、執行役員以上により構成される「リスク対策・コンプライアンス委員会」を設置し、四半期ごとに、気候変動リスクを含む全社レベルの重要リスクの審議およびモニタリングを行っています。

指標と目標

当社における温室効果ガス排出量について

当社では、Scope1、Scope2ならびにScope3について温室効果ガス排出量を算定し、
2023年度を基準年度として削減目標を設定、気候変動の対応を更に加速化、責務を果していきたいと考えています。

会社の2023年主要データの要約

対象項目
スコープ1 GHG排出量 0 トンCO2e
スコープ2 GHG排出量 マーケット基準 127 トンCO2e
ロケーション基準 131 トンCO2e
スコープ3 GHG排出量 カテゴリー1 59,147 トンCO2e
カテゴリー2 3,451 トンCO2e
カテゴリー3 40 トンCO2e
カテゴリー5 2 トンCO2e
カテゴリー6 30 トンCO2e
カテゴリー7 33 トンCO2e
カテゴリー11 54,785 トンCO2e
カテゴリー12 127 トンCO2e
カテゴリー13 82 トンCO2e
上記カテゴリー合計 117,697 トンCO2e
  1. 当連結会計年度における連結子会社等の温室効果ガス排出量は微小(かつ算定が困難)であるため、当社単体での開示としております。
    今後、連結子会社等における温室効果ガス排出量が当社グループ全体に影響を与える場合は、連結子会社を含めた温室効果ガス排出量を開示する予定であります。
  2. 電力等の契約に基づいて購入した電力等の排出係数により算定しております。
  3. 国や地域の特定のロケーションにおける平均的な発電排出係数に基づいて排出量を算定しております。

第三者保証

当社は、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(以下、LRQA)より、環境データの保証を取得しています。

LRQA独立保証声明書(PDF)

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