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投資家の皆様へ
To individual investors

グローバル・リンク・マネジメントとは ~私たちの想い~

不動産には、人々や企業の「資産」および活動を支える「社会基盤」としての役割があります。私たちは、世界中の人々の幸せにLinkすることを使命と考え、地球環境や社会・経済課題に取り組み、不動産の新たな可能性を追求します。
私たちは「不動産を通じて豊かな社会を実現する」をミッションに掲げ、実現に向けて、「不動産業界のリーディングカンパニー」を目指します。

グローバル・リンク・マネジメントとは ~私たちの想い~

経営方針

私たちは経営方針や判断のあり方として以下の3点を大事にしています。

  • No.1 (社員の誇りNo.1、顧客の感動No.1、事業の規模No.1)
  • 挑戦 (スピード経営への挑戦、変革への挑戦、ワンストップ事業拡大への挑戦)
  • 共創 (環境・社会・当社の『三方よし』につながるビジネスの共創)

事業の特徴

私たちは東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の区内(3チカ)を主な供給エリアとし、資産運用を主目的とするマンションの土地仕入、企画・開発、販売、管理までをワンストップサービスで行なっているディベロッパーです。
都心の一等地、ブランド沿線、長期的に収益性の高いエリアに特化し、「アルテシモシリーズ」として過去・未来と色褪せる事の無い「デザイン+豊かさ」を追及した集合住宅を開発しています。

アルテシモシリーズについて

私たちは駅から近い、都心から近い、高い地価(3チカ)エリア自社ブランド「アルテシモシリーズ」を開発しております。

アルテシモとは…

「ARTESSIMO(ART【芸術】+issimo【最上級】)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語です。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められています。

不動産ソリューション事業について

主に投資用不動産であるコンパクトタイプ(20~60 ㎡)のマンションを開発し、個人投資家、事業会社、不動産会社、私募ファンド、私募 REIT、J-REIT、機関投資家などに提供しています。
販売後は、販売した物件のマンション管理組合から、マンション管理組合運営業務と物件管理サービスを受託しています。物件管理については2021年から子会社であるG&G Communityにて行っております。

プロパティマネジメント事業について

オーナー様からの委託を受けて、不動産経営に関する様々な業務を代行しています。
具体的には一括借上げ・転貸などマスターリース・サブリース業務及び管理代行業務を行っています。

成長戦略

環境配慮型建築「ZEH・ZEBへの取組み―従来の3チカ物件に加え、 環境認証+aにより、更なる資産価値の向上に寄与―

現在、不動産分野においても脱炭素に向けた取り組みが進んでおります。
不動産業界ではエネルギー消費量が正味ゼロとなるようなZEH/ZEBの取り組みが脱炭素化社会へのカギとなっております。
政府としても2030年までに新築される住宅についてはこちらの基準をクリアすることを目標としており、今後自社で開発する物件を、ZEH/ZEB基準もしくはBELS4以上に対応することを標準仕様としていきます。

ZEH・ZEBへの取組み

SDGs 持続可能な開発目標

「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年9月掲げた目標です。グローバル・リンク・マネジメントにおいても、SDGsの実現に向けた様々な活動を行ってまいります。

SDGs 持続可能な開発目標

販売の効率化による利益率の向上 ―1棟バルク販売とオフバランス開発の強化―

1棟バルク販売とは…

従来の物件を1部屋ずつ売る区分販売と異なり、物件を1棟単位で複数件「まとめて販売」することを言います。さらに、竣工後の販売となる区分販売に対し、機関投資家が売却先となる1棟バルク販売では竣工前の段階で契約が可能になります。このように区分販売から1棟バルク販売いわゆる「まとめて販売」することにより、営業活動の効率化に加え、付加価値の向上に繋がっております。

オフバランス開発とは…

開発には、自社のバランスシート上で開発するオンバランス開発と、弊社側で企画・検討を行いますがパートナーに土地の購入や開発を行っていただくオフバランスでの開発があります。どちらの場合も完成後は当社の方で1棟バルク販売を行いますが、オンバランスでの開発では我々が資金制約等を受ける一方で、オフバランスでの開発はバランスシートの制約を受けません。オフバランス開発は、物件の開発速度を高め供給量を増やす「たくさん開発」が可能になります。

新しいセグメントの確立 ―非レジデンス領域への展開―

コロナ禍で需要の増えた物流施設の開発を展開してまいります。
物流施設の開発に関しては、パートナー企業とのSPCによりリスクを抑えた形で実施します。
SPCへの出資額について2022年は5億円・23年は10億円・24年は20億円を目標としております。
非レジデンスについては、開発期間の関係から2024年12月期までの数値計画には含めておりません。

パターン1 当社が土地を購入

ローリスク・ミドルリターン、土地売却時で15%〜20%の利益
投資に対して30%以上の収益を期待(1〜2年)

パターン1 当社が土地を購入
パターン2 SPCが土地を購入

ミドルリスク・ハイリターン
投資に対して30%以上の収益を期待(1〜2年)

パターン2 SPCが土地を購入

事業エリアの拡大 ―1都3県+関西エリアへ展開―

これまでの23区内中心の開発から、コロナによる人口流入域の拡大を踏まえて1都3県+関西エリアで開発を進めていきます。
また2030年までには全国展開も見据えています。

これからについて ― GLM VISION2030 ―

長期的にありたい姿に向け、2030年までのロードマップを設定。
不動産×環境×DXにより、サステナブルな不動産開発・運用No.1を目指してまいります。
レジデンス中心の現在の事業構造を、環境対応により経済価値と環境価値を両立させた構造へと転換し社会的価値の高い領域で事業展開を行うほか、新規事業やバーチャルの調査研究で長期的な変化に対応してまいります。

配当について

当社の株主還元は企業体質の強化と事業の拡充を図りながら、「配当性向30%を目標」を基本方針としており、2022年12月期の配当額は1株当たり35円を予定しております。
2022年度中期経営計画期間においては出資やM&Aなどエクイティでの投資の可能性を踏まえ、イレギュラーな形を採用しております。
✓ベースの配当額は35円と据え置き
✓エクイティ投資を行わなかった場合は、基本方針を目標に配当やその他の還元に充当

配当について
※1:
2017年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載
※2:
2020年12月期については、期初配当計画35円を据え置いたため
※3:
2021年12月期については、子会社吸収に伴う抱合せ株式消滅差益計上。特別利益を除くと、27.9%水準

株主還元

毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式 1 単元(100 株)以上を保有されている株主様を対象とし、株主優待としてクオカードを配布しております。

クオカード

2022年度 株主優待クオカード

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