当社グループでは、人的資本経営の推進には、ダイバーシティの実現が重要であると考えており、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進に基づく行動計画を策定・公表し、従業員がともに仕事と子育てを両立しながら働きやすい環境を整備することで、一人ひとりがその能力を十分に発揮できるよう取り組んでまいりました。
また、2022年4月に従業員の育児休業の取得の促進等を目的に「育児休業等に関する相談窓口」を設置し、2025年度には、育児休職者の業務をサポートする従業員へ手当を支給する「休職者サポート制度」を導入しました。当制度は、休職者を温かく送り出すと同時に、業務を支える側の負担や貢献にも配慮し、チームで支え合える職場環境を整えることを目的としています。このように、継続的にサポート体制の充実を図っております。
従業員の多様なキャリア形成のための支援
当社は、以下の支援を実施し、従業員一人ひとりが多様なキャリアを選択・形成できる環境整備を進めています。
- 資格取得支援
- キャリアチャレンジ
- スキルチャレンジ
- 育休復帰の支援
- 関係会社への出向
- 派遣社員の正社員登用
女性の活躍推進
当社は、女性の活躍推進のために、以下の施策に取り組んでいます。
- 女性のキャリア形成支援とリーダーシップ研修
- 仕事と出産・育児との両立支援制度の拡充
- 社内報を通じた女性管理職インタビューなどの発信
当社は、一般事業主行動計画において2027年12月末までに女性管理職比率20％以上及び女性採用比率40%以上を目標に掲げております。
今後、この目標に向けて活躍している女性管理職へのインタビューを、当社公式YouTube「GLMチャンネル」にてシリーズでお届けしていきます。
男女の賃金差異
当社では、人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・営業職比率・短時間勤務者数等を要因として、男女間の差異が生じております。
| 当事業年度 （2025年12月31日現在） |
前事業年度 （2024年12月31日現在） | ||
|---|---|---|---|
| 平均賃金（千円） | 平均賃金（千円） | ||
| 管理職 | 全社 | 26,564 | 12,982 |
| うち男性 | 28,215 | 13,284 | |
| うち女性 | 13,103 | 10,704 | |
| 非管理職 | 全社 | 7,789 | 7,433 |
| うち男性 | 9,474 | 9,147 | |
| うち女性 | 6,051 | 5,358 |
- 対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。
- 平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）
データ算出に関する注記
シニア人材の活躍
当社グループは、豊富な経験と知見を持つ従業員が、年齢にとらわれない多様な働き方を選択できるよう、以下の制度を設けています。（当社所定の雇用条件となります。）
嘱託社員制度
定年退職を迎えた正社員が継続勤務を希望した場合、70歳に達するまで嘱託社員として勤務を継続することができます。
業務委託制度
これまでの経験による技術指導、課題解決への助言など、高い専門性を活かした業務で活躍することができます。
福祉マルシェ開催による多様性理解の促進
当社グループは、人的資本経営の推進を目的としたD&I研修施策の一環として、「福祉マルシェ」を開催しました。この取り組みは、研修で学んだ内容を一過性の理解にとどめることなく、実体験を通じて従業員一人ひとりの行動や意識につなげることを目的としています。福祉マルシェは、障がい者就労支援団体と連携し、焼き菓子や雑貨などを社内で販売する形で実施しました。従業員は商品を通じて作り手の想いや背景に触れ、直接コミュニケーションを図ることで、障がいのある方との関わりを「特別な支援」ではなく、日常の延長として捉えるきっかけを得ました。
本施策は、社会貢献活動そのものを目的とするのではなく、多様性に富んだ組織づくりに向けて、D&Iを制度や知識にとどめず、日常の業務環境の中で自然に体現できる状態を目指す人的資本経営の取り組みとして位置づけています。