※2022年12月末時点(年間実績は2022年のもの)
| ESG | カテゴリ | データ | 数値 |
|---|---|---|---|
| 環境（E） | 環境認証 | 環境認証取得数 | 実績：11 |
| ESG | カテゴリ | データ | 数値（実績） |
|---|---|---|---|
| 社会（S） | ダイバーシティ＆インクルージョン | 女性従業員数 | 45名 |
| 女性従業員比率 | 34.8% | ||
| 女性管理職数 | 3名 | ||
| 女性管理職比率 | 8.1% | ||
| 外国籍従業員数 | 8名 | ||
| 外国籍管理職数 | 1名 | ||
| 外国籍管理職比率 | 2.7%（1／37名） | ||
| ワーク・ライフ・バランス | 年次有給休暇取得率 | 66% | |
| 産休取得者数 | 3名 | ||
| 育休取得者数 | 全体 15名 うち男性 13名 うち女性 2名 |
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| 育休取得率※1 | 男性 260% 女性 100％ |
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| 育休復職率 | 100% | ||
| 時間外労働時間 | 9,437時間(非管理職91名) | ||
| 育成・待遇・キャリア開発 | 新入社員離職率（入社1年以内の離職） | 0% | |
| 離職率 | 10.7% | ||
| 従業員平均勤続年数 | 5.1年 | ||
| 平均賃金（管理職） ※2※3 |
全体 11,711千円 うち男性 11,950千円 うち女性 9,400千円 |
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| 平均賃金（非管理職） ※2※3 |
全体 5,708千円 うち男性 6,261千円 うち女性 4,971千円 |
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| 初任給月給 | 22万円 | ||
| 研修時間（総時間／従業員１人あたり）※新入社員研修を除く | 18時間／年 | ||
| 研修費用（総費用／従業員１人あたり） | 66,200円／年 | ||
| 新規資格取得者数（宅地建物取引士のみ） | 7名 | ||
| 従業員満足度調査回答率 | 80.5% | ||
| 健康・安全 | 労災発生件数 | 0件 | |
| 健康診断受診率 | 100％（2023年3月末時点） | ||
| 顧客 | 入居率 | 98.5%（平均） | |
| 社会貢献 | グローバル都市不動産研究所 レポート発行回数 | 18回 |
| ESG | カテゴリ | データ | 数値（実績） |
|---|---|---|---|
| ガバナンス（G） | 統治 | 社外取締役数 | 3名 |
| 社外取締役比率 | 42.8％（3／7名） | ||
| 役員報酬 | 184,893千円 | ||
| 機関 | 取締役会※4 | 17回／年 | |
| 指名報酬諮問委員会開催数 | 13回／年 | ||
| 指名報酬諮問委員会社外取締役比率 | 75%（3／4名） | ||
| 監査等委員会開催数 | 12回／年 | ||
| 監査等委員会社外取締役比率 | 100% | ||
| リスク対策・コンプライアンス委員会開催数 | 4回／年 | ||
| 経営会議開催数 | 58回／年 | ||
| 経営会議取締役平均出席率 | 100% | ||
| 内部監査実施回数 | 7回／年 | ||
| コンプライアンス | 人権・ハラスメント研修実施回数 | 2回 | |
| 人権・ハラスメント研修実施時間 | 8時間 | ||
| 人権・ハラスメント研修受講者数 | 111名／年 | ||
| 人権・ハラスメント研修参加率 | 89.2％／年 | ||
| コンプライアンス社内啓発回数 | 20回／年 | ||
| BCP | 防災訓練実施回数 | 2回／年 | |
| 備蓄食品・備品の点検回数 | 1回／年 | ||
| 対話 | 個人投資家向け説明会実施回数 | 10回／年 | |
| 機関投資家向け説明会実施回数 | 2回／年 | ||
| アナリスト・投資家面談回数 | 13回／年 |
※1：女性育休取得率：育児休業取得者数÷産後休業終了した社員数×100
男性育休取得率：育児休業取得者数÷その配偶者が出産した社員数×100
なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
※2：対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。
※3：平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象者数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）
※4：取締役会につきましては、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。