法人カードの名義は個人!取締役など役員に追加カードを発行した時の対処法も紹介

「法人カードの名義ってどうなっているの?」

今回は法人向けクレジットカードの「名義」に関するお話。クレジットカードにはそれぞれ、持ち主を表す名義が登録されています。クレジットカードの名義は、そのカードの持ち主が誰かを表す重要なもので、基本的に名義人以外が使えないようになっています。

では冒頭の疑問に戻りますが、法人カードにおいては何が名義となるのでしょうか?会社や屋号なのか?それとも個人なのか?

あなたもこんな疑問をお持ちでは無いでしょうか。ここではこの疑問にお答えするために、法人カードの名義に関する基礎知識を完全網羅しています!

これから法人カードの申込みを検討している方や、すでにお持ちのあなたも知っておくべき内容なので、一緒にチェックしていきましょう。

経営者が作る法人カードの名義は個人名?それとも会社名?

法人カードの名義は個人名になるのか会社の名前になるのか。恐らくこれが最も気になるところかと思います。

結論から言いますと、法人カードの名義は申し込んだ代表者の個人名になります。法人の場合は会社の代表、個人事業主の方の場合は、事業主本人ということですね。

ではなぜそう言い切れるのか、ここからはその理由を順番に説明していきたいと思います。

法人カードの券面をチェック

最もわかりやすいのが、法人クレジットカードの券面に印字された名前。クレジットカードには、カード使用者以外の不正利用を防ぐために、券面に名義が印字されています。個人用クレジットカードでは、ここに使用者の本名が入っていますね。

では法人カードはどうなっているのかというと・・・



券面下部に使用者の名前がしっかり印字されていますね。これが法人カードの名義ということになります。支払い時にサインを求められた際も、ここに記載された個人名を記入すればOK。

すでに法人カードを使っているなら、お持ちのカードの券面に印字されている名義を確認してみてくださいね。

会社名が印字されている場合は?

カード券面に印字された個人名が法人カードの名義になることを説明しました。ですが中には、使用者の個人名と会社名が両方記載されている法人カードもあります。

「持っているカードには会社名も入っているけど、どちらが名義になるの?」このように混乱している方もいるのではないでしょうか。確かにこのパターンだと、どちらが名義なのかわかりづらいですよね。



実はこのように券面に会社名が印字されている場合でも、法人カードの名義は個人の名前になるのです。

そもそも会社名の印字には特に意味はありません。これはあくまでデザインの一部なので、支払い時に会社名でサインする必要はありません。カードの種類によって会社名の記載があったり、なかったりするのはそのためです。

会社名の入った法人カードをお持ちの方、または申し込もうと考えている方は、このポイントを覚えておくと良いでしょう。

カードの引き落とし口座は法人名

ここまでの説明で、法人クレジットカードの名義は個人名になることをお分かりいただけたかと思います。

ですが気をつけたいのは、法人クレジットカードの引き落とし口座は法人名義(個人事業主の場合は個人または屋号の口座)になるということ。

恐らくこれらを混同してしまっていた方が多いのではないでしょうか?確かに、口座は法人名義なのにカードは個人名義というのも、少し紛らわしいですよね。

法人カードは事業決済、経費支払いのためのクレジットカードなので、引き落としが法人口座になることは当然です。わかりづらいのはカード自体の名義ですが、これはあくまでカードの使用者が誰になるのかを指しています。

カードを実際に使用するのは会社ではなく代表者(事業主)本人なので、法人カードの名義は個人になる、ということ。このようにイメージしていれば、カードと口座の名義が混同することはないかと思いますので、是非覚えておいてくださいね。

役員や社員向けに追加法人カードを複数枚発行した場合の名義は?

法人カードの中には、追加カードを役員や社員用に複数枚発行できるものもあります。代表者以外の社員の経費利用もカードで一括管理できるというメリットがあるので、社員が使うために複数枚発行する方は多いのではないでしょうか。

ですがこの時、追加発行したカードの名義はどうなっているのか?ここまで解説してきた内容から、察しがついている方も多いかと思いますが、追加発行した法人クレジットカードも、カードの使用者本人の名義になります。

カードを追加発行する際に、使用者の名義を申込む手順があります。ここに、経費支払いにカードを使わせたい役員や社員の方の情報を入力。ここで申し込んだ方が、追加法人カードの名義人に。

また、当たり前といえば当たり前なのですが、追加発行した法人カードは追加元のカードと同じ口座から引き落とされます。つまり、親カードと同じく、カード名義は個人、口座名義は法人という状況になります。

例)追加法人カードを発行した際のカードと口座の名義
役職/名前カード名義口座名義
代表:タナカタナカ会社
役員:スズキスズキ会社
社員:ヤマダヤマダ会社


だからこそ法人カードは、経費支払いを一括管理できて便利なんです!追加でカードを発行する際にも、カードは使用者、口座は会社というのは変わらないので、覚えておきましょう。

取締役など役員名義の追加カードにはハイステータスカードがおすすめ

取締役など役員名義の追加カードを発行するなら、ハイステータスな法人カードを選ぶのがおすすめです。こちらでは、取締役などの役員名義の追加カードを発行する際は、なぜハイステータスな法人カードがおすすめなのか、詳しく解説します。

役員名義の追加法人カードでワンランク上の福利厚生を使えるから

取締役などの役員名義の追加カードに、ステータスの高い法人カードが必要な1つ目の理由、それはワンランク上の福利厚生があるからです。特にプラチナ券面の法人カードは、非常に豪華な付帯サービスが多数付帯しています。

そして付帯している豪華な特典は、本会員である経営者様だけでなく、役員名義の追加法人カード会員であっても利用できるものが多いです。「取締役などには従業員とは違った福利厚生を用意したい」とお考えの経営者様であれば、プラチナ法人カードを作り役員名義の追加カードも発行することで、そのお悩みを解消できます。

役員名義の追加法人カードは利用限度額が高い方がいいから

取締役など役員名義の追加法人カードに、ステータスの高い法人カードが必要な2つ目の理由は、利用限度額が高めに設定されるからです。

会社での影響力が強い方は、役員名義の追加法人カードで支払う経費の金額も必然的に高額になってきます。一般券面の法人カードだと、利用可能枠は高くてもカード全体で100〜150万円くらいなので、役員名義の追加法人カードとしては全く足りません。

一方、ステータスの高い法人カードの中には、一律の利用可能枠が設けられていないカードもあり、1,000万円などの高額な限度額を設定できる可能性があります。多額の決済をする必要がある役員名義の追加法人カードだからこそ、限度額の制約が少ないものを選びましょう。

社員とは異なる立場である証明

社員とは異なる立場である役員だからこそ、役員名義のハイステータスカードを持っておくことで、立場の違いを証明できます。

上下関係を重んじる企業であれば、一般従業員との線引きは重要です。役員名義のハイステータスな法人カードを持っていれば、従業員の尊敬を集めやすくなることでしょう。

打ち合わせや接待の際にも役立つから

取締役など役員名義の追加法人カードにステータスが必要な理由として、「打ち合わせや接待の場面で力を発揮してくれるから」というものがあります。

役員クラスになると、他社の重役と打ち合わせや接待をする場面も増えますよね。そんな時にステータスの高い法人カードはもはや必須。

役員名義の一般券面の法人カードを使用することで、取引先から「あれ?」と思われるのは絶対に避けたいところです。細かい部分で損をしないためにも、役員名義の追加カードを発行するには、ステータスの高い法人カードを使用しましょう。

まとめ:法人カードの名義は個人名、口座は法人名

ここまで、法人向けクレジットカードの名義について解説してきましたが、いかがでしたか?法人カードなのに、名義は個人名なので少し紛らわしいかもしれませんが、ポイントを抑えてしまえばわかりやすいですね。

最後に、ここまで解説してきたポイントを、もう一度見てみましょう。

ポイント

  • 法人カードの名義は個人(使用者)
  • 口座は会社名義(個人事業主は個人または屋号の口座)
  • 追加カードも使用者個人の名義


特に、自分以外にも追加カードを発行しようと考えている場合には、使用者が名義人になることを覚えておきましょう。

ちなみに結婚など何らかの理由で氏名が変わった場合は、クレジットカード裏面の電話番号へ電話をして、名義変更の手続きをする必要があります。

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