コーポレートガバナンス・ガバナンスに関する基本情報や方針について掲載しております。
なお、文中のデータ等は2024年12月期有価証券報告書
およびコーポレート・ガバナンス報告書（2025年7月17日更新）の情報です。
コーポレートガバナンス・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めて行くことが長期的に企業価値を向上させていくものと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
取締役会の実効性評価
当社の取締役会は、コーポレートガバナンス・コードに定められた、「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」を実現するべく、実効的にその役割を果たしているかについて、
第三者機関による取締役全員を対象としたアンケート及び取締役を対象とした個別インタビューを行っています。
その結果をもとに分析・評価を実施いたしましたので、その概要を公表いたします。
なお、新たに抽出された課題については、取締役会にて、アクションプランを協議し、更なる実効性の向上を目指し改善に取り組んでまいります。
社外取締役の選任理由
| 氏名 | 監査等委員 | 独立役員 | 選任の理由 |
|---|---|---|---|
| 杉谷 仁司 ＜2024年度就任後の取締役会出席状況＞ 17/17回（100%） |
⚪︎ | ⚪︎ | 長年にわたる金融機関での豊富な経験、また、 上場企業の取締役及び監査等委員を歴任した 経験に基づく知識と幅広い見解から、取締役会 における議決権の行使及び業務執行に対する 監視、監督活動を行う ことができることを期待 して選任しております。当社と同氏との間には 特別な利害関係はなく、一般株主との利益相 反が生じるおそれがないと判断したため、独立 役員として指定しております。 |
| 琴 基浩 ＜2024年度取締役会出席状況＞ 22／22回（100%） |
⚪︎ | ⚪︎ | 税理士の資格を有しており、職務を通じて培わ れた財務・会計に関する専門的な知識と豊富 な経験から、取締役会における議決権の行使 及び業務執行に対する監視、監督活動を行う ことができることを期待して選任しております。 当社と同氏との間には特別な利害関係はなく、 一般株主との利益相反が生じるおそれがない と判断したため、独立役員として指定しておりま す。 |
| 中西 和幸 ＜2024年度取締役会出席状況＞ 22／22回（100%） |
⚪︎ | ⚪︎ | 弁護士の資格を有しており、職務を通じて培わ れた法務に関する専門的な知識と豊富な経験 から、取締役会における議決権の行使及び業 務執行に対する監視、監督活動を行うことがで きることを期待して選任しております。当社と同 氏との間には特別な利害関係はなく、一般株 主との利益相反が生じるおそれがないと判断し たため、独立役員として指定しております。 |
| 板倉 麻貴 ＜2024年度取締役会出席状況＞ - |
⚪︎ | ⚪︎ | 公認会計士及び税理士の資格を有しており、 職務を通じて培われた財務・会計に関する専門 的な知識と豊富な経験から、取締役会におけ る議決権の行使及び業務執行に対する監視、 監督活動を行うことができることを期待して選 任しております。当社と同氏との間には特別な 利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じ るおそれがないと判断したため、独立役員とし て指定しております。 |
政策保有株式
当社は、政策保有株式を保有しておりません。当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
パートナーとの関係強化や協業促進等戦略的意義が認められ、当社の企業価値向上に資すると判断されるような場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有に際しては、取締役会において当該保有について目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し、保有の適否を検証するものとしております。
また、取締役会は、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有の必要性と中長期的な経済合理性等を検証します。
サクセッションプラン（後継者計画）
当社は、2023年に取締役の選解任基準を取締役会規程に定め、代表取締役、取締役等に求められる要件・資質を明確にしております。
取締役候補者については、当社の経営理念や具体的戦略も踏まえ、社内外から幅広く適任者を人選するものとして、サクセッションプラン（後継者計画及び後継者育成計画）の議論を進めておりますが、具体的な計画の策定には至っておりません。
今後、具体的な後継者計画及び後継者育成計画を定め、代表取締役、取締役等の人選にあたっては、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会で慎重かつ公平に審議を行い、指名報酬諮問員会からの答申を受けた取締役会が最終的に候補者を決定するプロセスを経るものとします。
