取り組み
多様性の強化
企業の持続的な成長のためには、社内に存在する異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の確保など「多様性」が重要です。
当社では、女性の活躍推進をはじめとする多様性の確保並びに多様な人財による能力発揮と価値創造に努めています。その中でも、特に女性が活躍するための育成・仕組みづくりを推し進めており、在宅勤務・時差通勤・フレックスタイム制度を導入し、仕事と育児等の両立に向けた職場環境の整備にも取り組んでいます。
コンパクトシティ推進による公共サービスの効率化
人口減少により社会インフラや公共サービスの維持が社会問題化
我が国では2008年をピークに総人口が減少に転じ、2050年に1億人を下回り、その約4分の1を75歳以上の高齢者が占めると予測されています。事実、生産人口の減少に伴い、医療・福祉を中心とした社会インフラの整備や公共サービスの維持が社会問題化しつつあります。そうしたなか、限られた資源を集中的・効率的に利用する「コンパクトシティ化」※により、持続可能な都市・社会の形成を図る動きが加速しています。
※国土交通省「コンパクトシティの形成に向けて」
物件数の増加と高い入居率の維持によってコンパクトシティ化の推進に貢献
コンパクトシティの実現にあたっては、「住宅・宅地の資産価値の維持」や「コミュニティ力の維持」といった要素が重要とされています。
当社では、2005年の創業以来、長期にわたり資産価値が続く不動産の条件である“3チカ”をコンセプトに、一貫して東京都心で土地の仕入れ、物件の企画・開発をしてまいりました。物件管理の面では2020年に管理戸数は2,263戸を超え、また99%以上という高い入居率を7年以上維持し続けております。資産価値の高い物件開発・住宅の整備により、都心部の人口増加と地域コミュニティの活力向上に寄与しています。
2022年12月現在
当社は、今後も、事業を通じてコンパクトシティを推進することで、社会インフラや公共サービスの維持に貢献していきます。
事業を通じた社会への貢献~
環境によく住みやすい物件で単身世帯増加問題に対応
日本では、人口減少が続く一方で単身世帯の増加傾向が続いているため、当社は、強みである単身者向けコンパクトマンションの供給を継続し、単身世帯増加という社会課題に対応していきます。
2021年末より、物件開発において「環境配慮＋バイオフィリックデザイン＋リモートワーク」の要素を重視し、自然を感じながら住みやすさ・働きやすさを実現できるマンションを供給しています。
大都市のラストワンマイルを支える物流
非レジデンス領域では、これまで取り扱ってきたホテル・商業施設に加えて、需要が急増し、またECの定着・拡大と単身世帯増加の影響で今後も大都市部を中心にさらに物流の重要性が増すと考えられる物流領域を視野に入れています。
当社では、レジデンス領域以外でも社会基盤としての不動産の役割に着目し、社会・経済活動を支えてまいります。