#3　2020年東京オリンピック後に東京都の不動産価格はどうなるのか？ ～2012年ロンドンオリンピックの動向を分析～

2019/12/13

グローバル都市不動産研究所から第3弾のレポートを公開しました。

分析結果ダイジェスト

01 近年、東京の不動産価格は堅調に推移している

• 東京都区部の公示地価の対前年平均変動率は全国に先駆けてプラスに転じている。推移をみると、区部都心部で力強い上昇が始まり、その後区部南西部、区部北東部に波及している。
• 2020年東京オリンピック開催が決定した2013年9月から東京の公示地価の上昇が始まっているが、アベノミクスによる金融緩和政策が反映されているといえる。また、金融機関が不動産向け融資を大幅に増やしたことも影響している。
• 近年の区部北東部や臨海部の地価の上昇は、東京スカイツリータウン開業、大学移転などに伴う北千住エリアの都市開発やオリンピック関連施設の建設などで改めて注目された結果といえる。

02 各国のオリンピック開催後の景気動向、およびロンドン五輪前後の不動産価格動向

• 過去30年の夏季オリンピック開催国で開催後にGDP成長率が低下したのはスペイン、オーストラリア、中国、ギリシャだが、いずれもITバブル崩壊やリーマンショックなど他の影響が大きいとされている。一方、アメリカとイギリスではGDP成長率の上昇がみられている。東京もロンドン五輪をモデルにコンパクトなオリンピック作りを目指しているため、東京オリンピック終了を主要因に景気が急速に減退する可能性は低いだろう、と予測する。
• ロンドン五輪開催後の各区の不動産価格を見ると、区によってもばらつきがあるが、ロンドンの都心6区は上昇している。

03 2020年東京オリンピック後に不動産価格はどうなるのか

• プラス要因として、今後も東京都心区では2040～45年ごろまで人口増加が続くと予想され、住宅需要は今後とも旺盛と言える。海外からの訪日外客数はオリンピック以降も堅調に増加すると政府は予測している。さらにリニア中央新幹線の開通が2027年に予定されており、東京と名古屋の経済圏が近接し、東京の経済力がさらに高まるという期待もある。
• 一方マイナス要因としては、米中摩擦やヨーロッパ諸国の成長鈍化によって今後の世界経済が減速に向かい、東京への投資の鈍化の可能性がある。TOPICS②のロンドンの不動産価格の動向でもみたように、東京でも全ての地域が一様に好条件というわけではない。景気が減退する局面になるとエリアの差が顕著に表れるため十分に注視必要がある。