#7　2020年、コロナ禍で東京の人口はどのように変化したか？ ～外国人の転出超過が目立ち、女性は男性の2倍以上の転入超過数～

2022/12/22

グローバル都市不動産研究所から第7弾のレポートを公開しました。

分析結果ダイジェスト

01 【不動産市況の振り返り】2020年の東京はマンション堅調、オフィスやや弱含み

• 新築マンションの新規販売戸数は緊急事態宣言を受けて一時的に供給が絞り込まれたものの、宣言解除後の6～7月には前年同月比2割程度減と回復傾向をみせ、10月には51.5％増と大幅に増加した。
• 中古マンション市況は新築マンションよりもさらに早い回復傾向がみられ、成約㎡単価も、3～4月を除いておおむね前年同月比でプラスを維持しており、堅調に推移している。
• 一方、東京都心5区のオフィスビル平均空室率は5月以降徐々に悪化し、特に既存ビルの空室率が悪化。渋谷区、千代田区、港区では平均賃料が低下傾向に転じている。

02 【地価動向の振り返り】東京都区部主要地区は賃貸店舗・オフィス需要軽減が影響

• 国土交通省の地価LOOKレポートによると、2020年第3四半期（2020年7月1日～10月1日）の東京都区部主要地区の地価動向は、横ばいが16地区、下落が8地区となった。
• 渋谷区ではこの地区に集積するIT企業等のテレワーク導入拡大に伴うオフィス需要の減少と、賃貸店舗需要・収益の減少の双方が影響していると分析。
• 一方、住宅系地区についてはマンション需要や開発需要は底堅く、地価動向は横ばいで推移している。

03 【2021年の展望】世界から注目される「東京」、感染拡大が収まれば回復の期待も

• TBD景気動向調査によると、東京都の不動産業の景気動向は緩やかな改善を予測している。
• JLLの調査によると、2020年1-9月期の東京の商業用不動産投資額が193億ドル（約２兆円）と世界首位となった。欧米各都市よりもコロナ禍による経済的な影響が少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されていると分析されている。
• この一年間のデータをみれば、東京の不動産市況、とりわけマンション市況は堅調に推移し、感染拡大が収まる状況になれば力強く回復する、ということが改めて確認された。