#4　コロナショックが東京の不動産に与える影響 ～商業地の下落が懸念されるが、経済対策や東京五輪が下支え～

2020/04/14

グローバル都市不動産研究所から第4弾のレポートを公開しました。

分析結果ダイジェスト

01 リーマンショック時の不動産の動向

• リーマンショック時の公示地価の動向をみると、商業地価格に対する影響が出た。住宅地価格は、商業地と比べて大きく下がらなかった。東京都内のマンション価格は、新築、中古とも6％程度の下落にとどまり、１年程度で回復した。

02 コロナショックが不動産に与える影響

• 金融危機だったリーマンショックと異なり、コロナショックはヒト、モノの移動を大幅に抑え込む実体経済の危機である。
• 観光業、飲食業、小売業などのサービス業に対する影響が大きく、これらが立地する商業地の不動産価格は下落する可能性がある。
• 一方、住宅地の不動産価格は、商業地よりも影響は少ないと予想される。もちろん、深刻な不況に陥れば、家計所得の大幅な低下にもつながるので、住宅地であっても不動産価格の低迷が続くおそれもある。

03 withコロナ時代に働き方、住まいはどう変わるか

• 東京五輪の延期について、エコノミストの見解では「中止でなく延期であれば、五輪開催年の経済効果は先送りされ、失われることはない」とするものがある。
• ただし、「先送りをしても期待通りの効果が出現するには、それまで国内観光業界が持ちこたえ、企業倒産が食い止められるよう、政府が適切な経済対策を行うことが、重要なカギを握る」と警鐘を鳴らしている。
• 日本経済の腰折れを防ぐため、今年１年どれだけ政府の経済対策が大胆かつ的確に行われるかが注目される。