#5　withコロナ時代に働き方・住まい方はどう変わるか？ ～感染症対策の歴史とテレワークの現状から予測する～

2020/07/08

グローバル都市不動産研究所から第5弾のレポートを公開しました。

分析結果ダイジェスト

01 新型コロナウイルスの影響による経済見通し

• 世界銀行が公表した最新予測では、2020年の世界経済成長率は▲5.2％と戦後最悪の景気後退となり、21年には4.2％まで回復。日本経済は2020年に▲6.1％と金融危機直後の09年（▲5.4％）よりも厳しい景気後退となり、21年も2.5％の回復に留まると予測。
• 現状をみると年内での感染収束はかなり厳しく、来年以降に長期化する悲観シナリオがやや現実味を増してきている。

02 都市における感染症対策の歴史とこれから

• 過去にはワクチンや治療薬の開発の前にも、都市の改造や建築デザインによって感染症の拡大予防に対処してきた。
• withコロナ時代には空調・換気設備の性能がオフィス選定の新しい価値基準になり得る。抗ウイルス性の建築材料や非接触型技術（ハンズフリー・スイッチ）などが、オフィス、住宅に取り入れられていくだろう。
• 感染リスクを低減させる新たな技術やデザインが都市や建築に普及すれば、東京に住んで働き続けることの安心感が高まり、東京からの人口流出や地方分散は一過性の議論に終わるのではないかと予測。

03 withコロナ時代に働き方、住まいはどう変わるか

• テレワーク実施率は4月時点で63％となり、3月時点の24％に比べて2.6倍に増加。一方、在宅勤務の実施率は業種・職種別で大きな差があり、仕事の効率性は「やや下がった」「下がった」が計6割を超えた。テレワークで処理できる業務の余地が思いのほか大きいと分かった半面、円滑な意思疎通のためにはオフィスがやはり必要不可欠だということが分かった。
• 働き方の多様化が進んでも地方に引っ越す人は一部に過ぎず、大半の人は都心から大きく離れることはなく、従来と変わりない居住地を選択すると予測。今後はオフィスでも自宅でもない第三の場であるコワーキングスペースが注目される。

市川宏雄所長による分析結果統括コメント

働く場、BCPとして見た場合の都心の魅力（徒歩移動、医療へのアクセス）を捨てて多くの人が地方に移住するような切迫した状態には未だなっていないが、この秋から冬にかけての新型コロナの流行によって左右されると予測。