#11　 コロナ禍においても地価があがった注目エリアは？ ～「令和」3年間の東京の住宅地地価動向を徹底分析～

2021/06/15

グローバル都市不動産研究所から第11弾のレポートを公開しました。

分析結果ダイジェスト

01 【東京23区の地価動向】コロナ禍でも住宅地地価への影響は軽微

• 東京都は住宅地と商業地ともに、対前年平均変動率（以下、「変動率」）が8年ぶりにマイナスとなった。
• 東京23区の公示地価は、住宅地、商業地とも2014年から上昇を続けていたが、2021年には商業地で2.1％、住宅地では0.5％の下落となり、住宅地の影響は軽微であった。

02 【東京23区別にみた住宅地地価の動向】港区、目黒区でプラスの変動率

• 2014年から2017年にかけては都心3区（千代田区、中央区、港区）が中心となり地価上昇を牽引し、2018年には港区のほか、都心部の北や臨海部に面した区が上昇。
• ところが2021年では変動率がプラスとなったのは港区と目黒区の2区のみで、多くの区が下落に転じた。（本文では上昇、横ばい、下落のタイプ別に分析）

03 【注目エリア】「令和」３年間で地価上昇した東京の住宅地はどこか

• 港区、品川区の臨海部や、北区、荒川区、足立区など城北・城東地区への注目度は引き続き高い。
• コロナ禍において港区の3A（赤坂、麻布、青山）や目黒区の高級住宅地を再評価する動きもあったが、コロナ収束後は港区・品川区の臨海部や、城北・城東地区の住宅地が地価上昇の注目エリアとなる可能性は今も高い。